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◆TBSの放送免許剥奪を求める陳情


総務大臣 殿

報道の在り方を考えるインターネット有志の会

1. 私達日本国民は、株式会社東京放送(以下TBS)へ現在認可されている放送事業者免許証の、速やかな交付取り消し、もしくは一定期間における免許停止処分が下されることを求めます。

1. もし処分が一定期間の免許停止にとどまる場合は、TBS報道局長をはじめとした関係者の更迭、検証番組の放映、報道系や情報系番組の全廃をTBSに対して勧告されることを求めます。

1. また、再び問題の生じた場合は無条件で免許取り消しとする方針を表明されることも併せて求めます。

私達国民が上記処分を求める理由は下記の通りです。

1989年のオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士殺害事件にTBSの情報番組スタッフが関与したという疑惑が1996年に他局によって報じられたことに対して、TBSは全社を挙げてこの事実の隠蔽に努め、私達国民を欺こうとする報道を繰り返しました。結局、事実の発覚によりTBSは陳謝し関係者の処分を行い、ワイドショー打ち切り、深夜番組の5日間停止、報道番組の時間短縮などの自粛措置をとりましたが、このような自粛措置は、殺害事件に関わる守秘義務違反行為のみならず、TBSによる一連の事実隠蔽のための私達国民を欺く歪曲報道や情報操作に対して沸き起こった多くの国民の怒りの声への対処として行われました。

TBSの歪曲報道や情報操作によって国民を欺く、このような体質に対する不信感は決して消え去ったわけではなかったのですが、私達国民としては当時はひとまずTBSの自浄能力に期待し、本来求めるべきであった総務省による行政処分に関する陳情も見送ることにいたしました。

ところがTBSはその後も私達国民の期待を裏切り続け、報道機関にあるまじき問題報道を繰り返しました。詳細は割愛しますが、近年の代表的なものでは2002年の北朝鮮身代金要求事件への関与や、神栖町砒素汚染捏造報道、2003年の石原東京都知事発言捏造報道などがあり、2005年にはワイドショーを復活させ、 今年2006年にはハイド米下院議員発言捏造報道などを行いました。

これらは公共の電波を利用する報道機関として求められる公共性や政治的中立性から大きく逸脱したものが多く、私達国民を深く失望させると同時に、このような問題報道を放置しておくことによって電波行政の根幹をなす放送法の信頼性を大きく損なうのではないかという危惧を抱かせるに至りました。そのような背景事情をふまえた上で、先日7月21日放送のTBS「イブニングファイブ」において、戦時中の細菌戦部隊とされる731部隊に関する特集コーナー冒頭にて、同部隊とは無関係の安倍晋三官房長官の写真パネルが約3秒間放映され、 このような意図的でなければ起き得ないような事態をTBS社長が意図的ではなく偶然の産物であるかのように強弁するに及び、私達国民はTBSの自浄能力に期待することはもはや不可能であると判断するに至りました。また、実質的な国家指導者を決める場である自民党総裁選挙の有力候補である安倍氏に関するこのような悪質な情報操作にまで至った今となっては、TBSの自浄能力のみではもはや放送法の信頼性回復は不可能であり、これらの理由を総合的に判断して、私達国民は、総務省によるTBSに対する厳重な行政処分が必要であると判断いたしました。

よって、私達国民は、国民の「真実を知る権利」保護のために、また放送法の信頼性回復のために、TBSに上記したような厳正な処分が下され、他の報道機関への強い警告が発されることを希望するものです。逆に、今回再びTBSに対して厳正な処分が下されないならば、放送法は空文化し、他の報道機関もTBSに追随し、その結果、国民の「真実を知る権利」が著しく毀損されるのは必至であり、私達国民はそれを深く憂慮するものであります。
by sakura4987 | 2006-08-05 11:40

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