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◆海自1曹無断渡航、1年2カ月で71日 カラオケ店の謎 (朝日 06/8/5)


http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200608040496.html

 無断で海外旅行を繰り返していたとして停職10日の懲戒処分を受けた海上自衛隊の1等海曹(45)は、1年2カ月の間に8回にわたって計71日間も中国・上海へ渡航していたことが分かった。現地で知り合った中国人女性に会うためだった。

 1曹は今年2月、持ち出し禁止の内部情報を基地内の隊舎に保管していたことが発覚し、口頭注意の処分を受けた。

 「渡航と持ち出しは無関係で、ただ女性に入れあげただけ」という海自の調査結果に、警察当局が疑念を払拭(ふっしょく)できずにいるのは、2人が出会った「カラオケ店」に、中国公安当局の影がちらつくからだ。

 海自によると、1曹は上対馬警備所(長崎県)で海上を航行する船舶の監視業務を担当していた。現在は、佐世保地方総監部付とされた。

 同僚の海自隊員らと初めて上海を訪れたのは昨年1月。現地のカラオケ店「かぐや姫」に出かけ、そこで勤務する中国人女性と親しくなったという。

 この店には、中国当局から情報提供を強要されたとする遺書を残して04年に自殺した在上海総領事館員も出入りしていた。

 確認された渡航歴は(1)昨年1月9日~15日(2)同2月28日~3月9日(3)同4月30日~5月10日(4)同5月29日~6月5日(5)同7月14日~17日(6)同8月9日~16日(7)今年1月4日~16日(8)同2月26日~3月7日の計8回。最長で13日間にものぼった。

 警察当局によると、現金約350万円を女性に送金するなど「資金援助」もしていたという。

 1曹の無断渡航の事実は4月、内部告発で発覚した。

 2月の時点で明らかになった、注意扱いの資料を持ち出した件との関連も調べた結果、海自は「渡航と持ち出しは無関係。内部資料を海外に持ち出したり情報を漏洩(ろうえい)したりした事実はない」と結論づけた。

 一方で、警察当局が一連の経緯に重大な関心を抱いているのは、女性が勤めていたカラオケ店を「女性を使い、機密情報を入手しようとする中国の新手のスパイ活動の拠点ではないか」と分析しているからだ。

 情報の見返りに金品を提供する古典的な諜報(ちょうほう)活動ではなく、男女関係を利用した巧妙な手口だというのだ。

 警察当局は、1曹が機密情報を中国側に持ち出していないかどうか、関係者の聴取など慎重に捜査を進めている。


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◆上海カラオケ店、女性50人在籍、客絶えず (朝日 06/8/5)

http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200608050062.html

 8月初めの平日夜10時すぎ。上海のビジネス街の一角で、平仮名と漢字で「かぐや姫」と書かれたカラオケ店のネオンが輝いていた。店の前に立つ若い中国人の男が、「いらっしゃいませ」と日本語でにこやかに語りかける。

 上海市西部の虹橋地区。日本総領事館をはじめ日系企業の事務所が集中する。

 薄暗い廊下を歩いて個室へと案内される。小さな個室が蜂の巣のように約20室。あちこちの部屋から日本語の曲が聞こえる。日本人ビジネスマンとみられる若い男性たちが傍らの女性と談笑し、女性と手を握りあってデュエットしていた。案内の男は滑らかな日本語で言った。「客はみなさん日本人ばかりですよ」

 個室に入ると、男が10人ほどの女性を部屋に招き入れ、「好みの子を選んでください」と言う。案内役が「日本語のできる子は」とたずねると、ほとんどの女性が恥ずかしそうに手をあげた。

 女性はいずれも20歳代風。黒を基調としたミニスカートとノースリーブの服装が多い。客とはたどたどしい日本語で会話する。女性たちの話では、8月に日本で発覚したばかりの海上自衛隊員による情報流出問題は店内でも話題になったという。それでも、客足は衰えていないという。

 店には50人程度の女性が在籍している。中国内陸部の農村から出稼ぎに来た女性が大半のようだ。女性には店へ払う料金とは別に1人あたり300元(約4500円)のチップを払うシステムだ。


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◆ヤマハ無人ヘリ 容易に兵器転用 軍事的価値、甘い認識 (産経 06/8/6)

 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警は外国為替法違反(無許可輸出)容疑での立件に向けて詰めの捜査を進めている。

 専門家によると、この無人ヘリはミサイル誘導、生物兵器噴霧、偵察…とさまざまな「兵器」に容易に改造できる技術が詰まっている。

 同社は当初、軍事転用への認識がなかったことを強調したが、捜査当局や専門家は「自分たちの技術の軍事的価値に対する認識が甘すぎる」と指摘する。

 ヤマハ発動機が経済産業相の許可を得ずに輸出しようとしたのは、農薬散布や空中撮影に使う「RMAX TypeIIG」の改良型「L181」(全長約3・6メートル)。立件対象の1機は輸出未遂だったが、それまでに輸出実績があり、輸出先の中国の航空専門会社「BVE社」はホームページで「民間、軍事分野で広範な利用ができる」としていた。

 同社は捜索を受けた1月、無線が届かなくなると操縦不能になるとして軍事転用の可能性を否定した。だが専門家は、無人ヘリが衛星利用測位システム(GPS)や独自の姿勢安定制御装置を備えている点に注目。

 これらの装置があれば、無線操縦なしでも航路を入力して自動的に飛行させる「自律航行」への改造は容易で、味方が近づけない地域での軍事作戦で使う「兵器」に転用できるという。

 両県警もこの点を重視。4月に実施した性能実験では、現状でも操縦装置を動かさないと空中で静止(ホバリング)することや、無線が届かなくなると自動着陸するといった最低限の「自律航行」を確認した。

 防衛庁関係者が軍事転用への可能性が最も高いと指摘するのは、偵察監視ヘリだ。実際、陸上自衛隊のイラク派遣部隊は、「TypeIIG」を独自改良した機体に赤外線監視カメラを搭載、情報収集用の偵察監視ヘリとして使っていた。

 軍事評論家の江畑謙介さんは、攻撃的な兵器への転用の可能性を指摘する。「ヘリに小型軽量のレーザー発信器を積み、攻撃目標に照射する。その後にレーザー誘導弾やミサイルを撃てば百発百中だ」。さらに、神経ガスや生物兵器を積んで噴霧装置でまくことも不可能ではないという。

 捜査当局の見方も同じで、「自律航行型の機種を改良すれば航続距離が飛躍的に伸び、偵察活動であれ、攻撃であれ、戦況を一変させる兵器となる危険性は高い」としている。

 こうした兵器への転用は改造が必要だが、江畑さんは、それでも中国にとって日本の無人ヘリは大きな価値をもっていると見る。

 「一から作るのに必要な金と技術が必要なくなるうえ、中国ではヤマハのように小型軽量のものが作れるかどうかわからない。また、軍事用は数が少ないので高額になるが、ヤマハのヘリは民需品で安い。コピーして似た性能の無人ヘリを作ることも可能だ」

 一方で、江畑さんや捜査当局者が口をそろえる最大の問題点は、軍事情報を流出させた日本企業の多くが、ことの重大さにまったく気付いていないことだ。江畑さんは「自分たちの技術にどれだけの軍事的価値があるかを、もっと認識しなければならない」と話している。
by sakura4987 | 2006-08-06 08:54

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