◆「靖国、無宗教・国立に」・麻生氏私案、神社側の判断前提 (日経 06/8/6)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060806AT3S0500P05082006.html
麻生太郎外相が8日にも公表する靖国問題の解決策を提言する私案が明らかになった。靖国神社が自主的に宗教法人を解散し、国が関与する特殊法人などに移行するのが柱。
事実上、無宗教の国立追悼施設とするもので、名称から「神社」も外す。憲法の政教分離原則に抵触せずに、天皇や首相が参拝しやすい環境を整える。
A級戦犯の分祀(ぶんし)にも道を開く狙いがある。
国が靖国側に財政支出することで、遺族の高齢化などに伴う将来の財政面の行き詰まりを回避。歴史認識をめぐり批判のある展示施設「遊就館」の見直しの必要性にも触れる方向だ。
小泉純一郎首相や安倍晋三官房長官の靖国参拝が焦点となる中で、自民党総裁選への出馬表明の前に自らの見解を明示する狙いがある。
麻生氏は靖国神社の南部利昭宮司が昨年11月に「戦前まで国家の手で運営されていた経緯から、いずれ国家に返すべき神社として、あえて神社本庁に所属していない」と講演したことなどを念頭に私案を作成した。
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◆靖国国営化、法案提出も・「遺族会望めば」と中川氏 (日経 06/8/6)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060806STXKA012206082006.html
自民党の中川秀直政調会長は6日、都内で記者団に対し、靖国神社の「国営化」論議に関し、党の有力支持団体である日本遺族会の一致した要望であれば、政府が管理する追悼施設にするための法案提出を検討する考えを示した。
中川氏は「日本遺族会の議論を見守りたい。遺族が国営化を望むなら、法案を出すこともあるだろう。自民党と遺族会の関係もある」と指摘した。
靖国問題をめぐっては、麻生太郎外相が9月の自民党総裁選に向け、同神社の特殊法人移行で実質的に国営化する案を作成。日本遺族会会長の古賀誠元自民党幹事長も国が管理に関与する「国家護持」を主張している。
中川氏はまた、郵政民営化関連法案に反対して自民党を離党した衆院「造反組」の復党問題について「野党に政権を交代させない方向で一致すれば、可能性はある」と含みを残した。
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◆日本の財務相、安倍官房長官の靖国神社参拝を批判 (CRI 06/8/6)
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/08/06/1@70183.htm
2006-08-06 13:55:37 cri
日本の谷垣禎一財務相は5日、京都で記者会見し、安倍官房長官の今年4月の靖国神社参拝を批判しました。
谷垣財務相はこの中で、「首相であろうと、官房長官であろうと、一旦重要なポジションにつくと、その言論と行動は個人の行動という訳にはいかない。私人として靖国神社を参拝したといっても、理解を得ることはできない」と述べました。
谷垣財務相はまた、9月に行われる自民党の総裁選について「靖国神社参拝問題は選挙の争点となるだろう」との考えを示しました。