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◆大統領発言に困惑する国防部 (朝鮮日報 06/8/11)


http://japanese.chosun.com/site/data
/html_dir/2006/08/11/20060811000042.html

 戦時作戦統制権の単独行使問題について、10日にインタビューを予定していた権顔都(クォン・アンド)国防部政策広報本部長が、同日朝になって突然インタビューをキャンセルした。

 国防部当局者らに統制権問題について言及を控えるよう箝口(かんこう)令が敷かれたからだ。だが同日夕方には、国防部当局者らに対する放送および新聞へのインタビュー禁止措置が撤回されるにいたったが、当局者らは困惑を隠しきれない様子だった。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今月9日、聯合ニュースとの会見で「今すぐにでも戦時作戦統制権を行使できる。(米側が提示した)2009年でも(単独行使)可能だ」と発言したからだ。

 国防部はこれまで戦時作戦統制権の単独行使について懸念を示す国会と前職長官などの指摘について「今すぐということではなく、2012年までに念入りに準備していくもの」と説得してきた。

 しかし、軍の最高司令官である盧大統領が「今すぐにでも可能」と公言したため、これ以上返答のしようがなくなってしまったわけだ。国防部関係者は「みんなあっけに取られている。これからどうすればいいのかわからない」とため息をついた。

 そのため軍の関係者らは、今後の対米交渉でも交渉力を失うのではないかと憂慮している。

 ある関係筋によると「尹光雄(ユン・グァンウン)長官をはじめとする国防部側では米側が提示した2009年は早すぎるとの判断のもと米側の提案を受け入れず、2012年案を推し進める計画でいた。しかし、今回の盧大統領による発言で交渉計画の変更が避けられなくなった」と話した。

 よって交渉過程で韓国側が2009年は時期尚早という立場を明らかにすれば、米側からは「韓国の大統領が可能だと断言したのに何を言っているのだ」と言い返されるのが見え見えだということだ。

 これにより、10月の韓米安保協議会(SCM)において、事態が急変しない限り、作戦統制権の単独行使の時期が2009年で合意されるのではないかとの見方も出ている。


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◆統制権の「還収」ではなく、「単独行使」が適切 (朝鮮日報 06/8/11)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/11/20060811000043.html

 9日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「韓国は自国の軍隊に対する作戦統制権を持たない唯一の国だ」と発言し、青瓦台(大統領府)が作戦統制権「単独行使」より「還収(一度他人の手に渡ったものを取り戻すこと)」が適切な表現だと明らかにしたことにより、混乱が一層深まっている。

 専門家らはこれに対し、「戦時作戦統制権の概念について正確な理解が不足しているようだ」と指摘している。

 作戦統制権(Operational Control)は指揮権とよく混同されるが、実際には指揮権よりも狭い概念であり、作戦計画や作戦命令に明示された特定任務や業務を遂行するために指揮官に委任される権限だ。

 そのため、人事、行政、軍需、組織編成、部隊訓練などに関する責任と権限は含まれていない。

 戦時作戦統制権とは、防御準備態勢(デフコン)が平時の「デフコン4」から「デフコン3」に引き上げられ、戦時非常事態になった場合に韓米連合司令官(在韓米軍司令官)に委譲される権限のことを指している。なお、平時には韓国軍の合同参謀本部議長が作戦統制権を有している。

 「デフコン3」は通常、敵国で大規模な部隊移動や戦時備蓄物資の放出などが察知され、全面戦争を仕掛けてくる兆候が非常に高まった場合に発令される。

 従って、一定地域で局地的な武力衝突が起きてもデフコンが直ちに引き上げられるわけではない。事実、1999年の延坪海戦や2002年の西海交戦の際にもデフコンは引き上げられなかった。

 一部では「デフコン4」から「デフコン3」への引き上げを韓米連合司令官が独断で決定できると誤解しているが、それは事実ではない。

 実際には韓米両国の合同参謀本部議長に建議した後、両国大統領の承認を受けなければならず、この過程で誰か1人でも反対すればデフコン引き上げは行われない。

 また、戦時作戦統制権を連合司令官が行使する過程でも、司令官の独断による暴走を防ぐ統制装置が設けられており、重要事項に関しては両国大統領・国防長官で構成される「国家統帥および軍事指揮機構(NCMA)」や両国の合同参謀本部議長で構成される「軍事委員会(MC)」などから戦略指針を受けるよう規定されている。

 そのため、作戦統制権の韓国軍「還収」ではなく、「単独行使」が正確な表現だと専門家らは指摘している。


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◆【統制権】韓国で高まる反米感情も米側の積極姿勢の一因 (朝鮮日報 06/8/12)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/12/20060812000000.html

 戦時作戦統制権問題は、予定通り今年10月に最終的に決着する可能性が高まっている。

 作戦統制権交渉に直接関与している米政府のある高官は9日、「現在両国間で実質的に残っている議題は時期の問題だけだ」と語った。

 これは作戦統制権の単独行使が2009年(米側)なのか、2009年~2012年の間(韓国側)なのかという時期の問題を除けば、今後米国の支援システムなどすべての決定事項において両国が事実上合意に達したことを示唆するものだ。

 同氏はまた「(統制権交渉は)我々が予想し、計画通り着々と進んでいる」と話した。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「今すぐにでも作戦統制権を単独行使できる」と発言した内容と関連して、「われわれもこれに同意する」と語った。

 作戦統制権に関する中心議題の一つが韓国軍に不足している戦力に対する米軍の継続的支援をとりつけるという点で、盧大統領この発言は、米軍側の負担を軽減させる大義名分となるものと受け取れる。

 しかし同氏は、盧大統領が前日記者会見で使用した一部用語については強い不満を示し、事実関係を誤認していると指摘した。

 代表的なものとしては韓国の戦時作戦統制権の単独行使を盧大統領がしきりに“還収”と表現したことを挙げ、「極めて不適切な表現で実際と一致していない」と主張した。

 同氏は作戦統制権が韓米大統領の共同の指揮を受け、韓米連合司令官が行使することになっている現在の運用体系を繰り返し説明しながら、「これを還収というのは意図的に使ったと見るのが正しいだろう」との見方を示した。

 「韓国国民の立場としてはそうすれば“米国から韓国のものを取り返す”という印象を与えるからだ」とのことだ。

 同氏は「統制権は純粋な軍事的概念であって、国家主権とはなんら関係がないにもかかわらず、盧大統領が統制権を主権問題と結びつけるのは自身の政治的基盤の助けになるからだろう」と皮肉った。

 同氏は「ここ約2年間、韓国政府は両国間の軍事的懸案のほとんどすべてを主権問題と結びつけた。在韓米軍基地の戦略的柔軟性の問題、北朝鮮有事に備えるために議論した『作戦計画5029』もやはり主権問題になった」と述べた。

 盧大統領が「韓国は自国軍隊の作戦統制権を持っていない世界で唯一の国」と発言した問題に関しても、同氏はNATO(北大西洋条約機構)諸国のケースを挙げ、誤りと指摘した。

 同氏は米国が現時点で作戦統制権の交渉過程で積極的に乗り出す背景ついて韓国の防衛能力の向上だけではなく、韓国における反米感情が主な理由だったと述べた。

 同氏は「北朝鮮問題などについてわれわれが韓国政府に挫折感を感じてきたことを否定しない。しかし統制権の問題は感情的のものから出発しているのではなく、韓国の変化した現実に合わせて持続可能な同盟関係を構築するためのもの」と説明した。


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◆「統制権の単独行使にはリスクを背負う覚悟が必要」 (朝鮮日報 06/8/11)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/11/20060811000034.html

スコット・スナイダーCSIS上席研究員に聞く

 米国国際戦略問題研究所(CSIS)のスコット・スナイダー上席研究員は9日、本紙の電話インタビューに対し、「韓国の戦時作戦統制権の単独行使は、韓国国民がそれだけのリスクを背負う覚悟ができていなければ不可能だ」と語った。

 万一戦争がぼっ発した場合、戦時作戦統制権が二元化していては迅速な対応を取れず、早い段階で多くの民間人が犠牲になるという。以下はスナイダー上席研究員との一問一答。


―盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は「今でも戦時作戦統制権を行使できる」と言うが。 

 「韓国には“自主国防”を行う権利がある。しかしそのためにはばく大な費用がかかる。口先と現実に非常に大きな差がある。投資もしないで自主国防を実現するというのは無意味だ。戦時作戦統制権の単独行使は、韓国に数々の問題をもたらすことになるだろう。

 例えば、韓国軍と米軍の間の活発な交流が途絶えることになる。そうなれば韓半島(朝鮮半島)に緊急事態が差し迫っても、米国にとっての優先順位から韓国は抜け落ちることになる。韓国が自らこのシステムから離脱したからには米国は積極的に戦力を提供する理由がない」


―戦時作戦統制権の単独行使が韓米同盟に与える影響は? 

 「それは長期的に見ていかなければならない。韓米両国の対立が表面化し、この問題が一つのシンボルのようになっている。両国が政治的に緊密であったなら、この問題はもっと扱いやすいものであっただろう。しかし両国の同盟関係にひびが入っているのが現実だ」


―在韓米軍は完全に撤退できるのか? 

 「いくらでも撤収できるだろう。盧武鉉大統領を含む韓国の一部の人たちは、韓国が米国の北東アジア戦略の上で非常に重要だと錯覚している。

 冷戦期には確かに韓国は重要だった。しかし冷戦後、韓国の戦略的な位置付けは変わった。今や韓国は米国にとっての戦略的な要衝地ではない。

 1940年代後半にアチソン国務長官(当時)が行ったように、米国が韓半島から撤退することもできる。今米軍が韓国に駐留を続ける大義名分は、韓米同盟と北朝鮮の核問題の存在だけだ」


―米国議会の反応は? 

 「米国議会はかなり否定的だ。米国の一般的な国民のとらえ方は、米軍があえて韓国に残っている理由があるのか、というものだ。韓国以外にも米軍を必要としている国は多い」


 米ハーバード大で東アジア問題を専攻し修士学位を取得したスナイダー上席研究員は、2000年1月から4年間、アジア財団ソウル支部の代表を務めた。
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by sakura4987 | 2006-08-12 14:27

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