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◆金泳三元大統領「盧武鉉大統領は北の首席弁護士のよう」 (朝鮮日報 06/8/10)


http://japanese.chosun.com/site/data
/html_dir/2006/08/10/20060810000005.html

 金泳三(キム・ヨンサム)元大統領は「駐韓米軍が韓国の平和と安全を守っているというのに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は南北和解に力を入れるあまり、北朝鮮の首席弁護士のように振舞っている」と非難した。

 金元大統領は8日、日本の橋本竜太郎前首相の葬儀に参列するため日本を訪れた。

 金元大統領は日本経済新聞など日本のメディアと行ったインタビューで「(北朝鮮がミサイルを発射した当日)日本は朝から対策会議を開いたのに、韓国は対応がかなり遅れた。国と国民を考えていない」と語った。


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◆「何でも反対」の全教組 (朝鮮日報 06/8/10)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/10/20060810000051.html

 ソウル市教育庁は先月「よい学校づくり」施策の対象として96校を選んだ。この施策は教育環境が劣悪な学校や、学習能力が劣っている児童・生徒のための措置だ。

 ところがこれに全国教職員労働組合(全教組)が異を唱えた。児童・生徒の学力向上に寄与した教員に昇任のための評点を加算することが、昇任競争をあおるというのだ。

 これに対し教育庁関係者は「教育における不平等を解消すると言ってきた全教組が正反対の行動を取っている」と反論した。

 9万人の組合員にとって「絶対的権力者」である全教組は、ともすれば教育政策の足を引っ張ることに全力を注いでいるように見える。

 全教組の求める「平等主義」に反していたり、「競争原理」に少しでも該当しようものなら闘争に打って出る。たとえ保護者や児童・生徒が賛成していても全く意に介さない。

 このため、主要な政策が宙に浮いたり、大幅な縮小を余儀なくされるケースが多々ある。教育行政情報システム(NEIS)に対する反対闘争で人権や個人情報保護の重要性を知らしめたことは唯一のプラス効果となった反面、教育政策に対していちいち異を唱えるという印象を人々に与えている。

 教職員の勤務評定は、教育部のスケジュール通りであれば、現在全国1万1000校余りの小・中・高校で全面的に実施されていなければならない。ところがその内の67校では未だにテスト段階にとどまっている。

 これは全教組が「勤務評定は教員を統制するためのもので、結果的に教員の構造調整につながる」として猛反対しているためだ。

 全教組の張惠玉(チャン・ヘオク)委員長は「勤務評定は教員を“追い立てればもっとよくやってくれる”という、序列化・等級化の論理だ」という訳のわからない主張を繰り広げている。

 「学校を愛する父母の会」などは勤務評定を積極的に支持しており、勤務評定は世界的なすう勢でもあるのに、全教組はそれが分かっていない。

 個人別差等成果給制の拡大についても同じく、「教員同士の競争を誘発する」として、徹夜の座り込みなどによる反対闘争を繰り広げている。世の中は競争社会なのに、教員だけは例外だというわけだ。

 また、学習面での競争力に関する政策にも無条件で反対している。小学3年生を対象に行う予定だった基礎学力診断テストは、全教組の反対によって、無作為抽出した3%の児童に対して実施するにとどまった。

 全教組は「習熟度の評価が全面実施されれば、詰め込み教育と試験対策型の教育で学校現場が荒廃する」と主張している。

 その上、保護者らの間で人気が高い自立型私立高校(普通の私立高校とは異なりカリキュラムなどを学校側の裁量に任せた私立高校)、外国語高校、国際中学校などの設立にも反対している。これらの学校が「貴族学校」だというのだ。

 つまり、富裕層だけが入学するというわけではないにも関わらず、「富裕層の子どもたちがこれらの学校に入り、いい大学、いい会社を目指すシステムになっており、教育の両極化を促進するものだ」と主張している。

 習熟度別教育についても、成績の良いクラスと悪いクラスに分けられるといったことを理由に反対している。張委員長はあるインタビューで「一つの学校で70%の生徒が落第する。

 彼らを絶望の淵に追いやり、残り30%の生徒の間で競争力を高め、良い生活が送れるようにすることに何の意味があるのか」と語った。

 生徒側のさまざまな需要を学校の中に取り入れ、低所得者層に質の良い教育・保育の機会を与えようと実施されている放課後授業も、小学校1、2年生への英語教育も、全教組にとっては反対闘争の対象でしかない。

 さらに大きな問題は、政府が全教組の言うことを何でも聞こうとしていることだ。

 ソウル美術高校のイ・インギュ教頭(美しい学校運動本部事務総長)は、「何に対しても反対の全教組も問題だが、方針を貫く能力も意思もない教育部にも同じく大きな責任がある」とコメントした。


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◆「国旗に敬礼」拒否するよう指導した全教組所属の教員 (朝鮮日報 06/8/8)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/08/20060808000043.html

 全国教職員労働組合(全教組)は7日の記者会見で、所属する教員が「国旗に対する敬礼」を拒否するよう指導していた問題についての質問に対し「(当該教員に対する)懲戒処分はまだ下されていない。メディアが懲戒処分を下すようけしかけている面もあり、個人の良心と自由の問題だと思う」と語った。また全教組は「対応を検討している段階だ」と付け加えた。

 本紙が今年6月19日付で最初に報道したこの問題は、全教組に所属する京畿道富川市のS高校のイ某教諭(36)が、授業中に兵役と「国旗に対する敬礼」を拒否するよう生徒たちに指導していたことが発端だ。

 この事実を知った保護者ら140人は今年5月、京畿道教育庁に陳情書を提出した。

 保護者らは「(当該教員が)学校運営委員会や朝礼の際に国旗に対する敬礼を拒否し、大韓民国の政府を認めないという趣旨の教育を行っているという声を生徒たちから聞いた。さらに軍隊に行ってはいけないという考えを植え付けてもいる」と述べた。

 全教組が対応する意思を表明したこの問題について、京畿道教育庁の懲戒委員会は、当該教員に対し既に二重懲戒処分とすることを決めたという。
 京畿道教育庁関係者は「懲戒委員会は、“国旗に対する敬礼をするな”といったこの教員の教育が、普遍的な価値と社会通念に反していると判断し、停職3カ月の懲戒処分を決めた」と語った。

 停職3カ月は罷免、免職に次ぐ重い懲戒処分だ。最終的な懲戒処分の可否は道の教育長が決定する。


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◆【コラム】仮面を脱いだ金正日シンパ団体 (朝鮮日報 06/8/8)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/08/20060808000032.html

 世の中の動きが尋常ではない。どうも2007年の大統領選を待たずに、韓半島(朝鮮半島)最後の決戦が始まりそうだ。

 金正日(キム・ジョンイル)総書記がやること、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の性質(たち)の悪さ、 金正日シンパ団体たちの‘わがもの顔’に振舞う姿がすべてやぶれかぶれになって「一丁やってやろうか」というようなふうだからだ。

 その時が来たという意味だろうか、追い詰められたという意味だろうか?そうならば、大韓民国も6・25(朝鮮戦争)の時のようにやられっぱなしではいられない。憲法が定めた‘国民抵抗権’を深刻に考えるべき時かもしれない。

 金正日総書記はすでに、引き返せない橋を渡った。

 盧政権は、ともすると6カ国協議をうんぬんするものの、「俺はあらゆる犯罪を尽くしてもおまえは何もいわず目をつぶってくれ」という金正日総書記の無理な注文をアメリカが聞き入れるはずがない以上、6カ国協議は終わりだ。

 彼には「自爆特攻隊」方式以外には選択の余地がない。「より良い」選択のチャンスを自らつぶしてしまったためだ。

 盧政権も自由党政権末期、維新政権末期のように、その言行がますます奇怪になり、とうとう喜劇となりつつある。

 「果して北朝鮮のミサイルは韓国の安保にとって危機だったのか(大統領府ホームページ)」

 「北朝鮮のミサイルが韓国を攻撃したとしたら、在韓米軍基地を攻撃したのだろう(与党ヨルリン・ウリ党の金元雄=キム ウォンウン=議員)」

 「失敗したかどうかでみればアメリカが最も失敗した(イ・ジョンソク統一部長官)」

 「アメリカが失敗したという韓国の閣僚たちは国会でしかられなければいけないのか?(盧大統領)」」

 「国家元首を食べ物(鶏肋=鶏の肋骨の肉のように大して役に立たないが捨てるには惜しいもの)に例えた…これらの新聞(朝鮮・東亜日報)は麻薬の有害性のような深刻さを連想させる(李百万=イ・ベクマン=大統領府広報主席秘書官)」

 「ずいぶん前に軍生活や長官をなさった方々が韓国軍の発展の様子をご理解できなかったから(尹光雄=ユン・グァンウン=国防部長官)」…。

 この政権にはどうしてこんなに普通と違った(?)タイプの人同士が‘類は友を呼ぶ’式に集まっているのだろう。


 しかしこんなのは朝飯前だ。韓国大学総学生会連合や祖国統一汎民族連合などの最近の言動は、「人民共和国万歳」だ。

 自分たちを「親北朝鮮」と呼ぶ者に対して「容共操作(自分達を朝鮮共産党シンパにでっち上げている)」’と、カンカンになっていた人々が、最近は「おっしゃるとおり私は親北朝鮮です」と堂々とカミングアウトしている。

 「先軍政治は弱小民族の悲しみに終止符を打ち、わが民族が21世紀の新しい姿として登場したもの」

 「北朝鮮の莫大な軍事力がなかったら、アメリカはいつでも北朝鮮を侵略したはず。韓国では戦争が起こっていただろう」

 「敵の息の根を狙い、戻らない矢になろう(全国教職員労働組合)」…。

 本当に何ともいいようのない極左的な盲動(分別を欠いた行動)だが、それの反映するところは簡単ではない。一言でいえば「金サモ(金正日を愛する人々の集まり)」に総動員令が下ったようなものだ。

 そうでなければ、武器こそ手にしていないものの、あの「南朝鮮労働党暴動」のような現象は説明できない。もう彼らは仮面を脱いだ。これまでの拠り所を捨て、‘金サモ’が舞台の前面に姿を現したのだ。


 数年前、ある有名大学の教授が新聞に文を寄せた。「親北朝鮮勢力というものない」という内容だった。ソ連が崩壊し、北朝鮮があの状況で崩壊しつつあるときに、なぜ「親北朝鮮勢力」の心配をするのか、といったのだ。

 左派ではない彼が今、全国民主労働組合総連盟の幹部たちによる北朝鮮「革命烈士陵」参拝を見たら、果して何と言うだろうか。おそらく「観光しただけじゃないか」というかもしれない。

 韓国社会の問題はまさにこれだ。極左を少数派から「天下大勢」になるまで大きくした触媒こそ、こうした「取り柄のある愚か者」たちだったということだ。

 彼らは今も「弱者の反発に対してむやみに騒ぎ立てるな」という。しかし大韓民国はこの危機の時期に、国の守りとなる「むやみに騒ぎ立て」る必要がある。国民は「5・31地方選」と「北朝鮮のミサイル」をヤマに騒ぎ立てた。

 全世界が、中国までもが北のミサイルを見て騒いだ。左派大勢に迎合した「少し前の長官」、言論を生業とする者たちも、最近は大勢が再び傾いていると思っているのか、右派的な論調に変えて騒いでいる。

 それならば答えは出ている。韓国の「国民抵抗権」は全世界と同様に必死になって騒ぎ立てることだと…。
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by sakura4987 | 2006-08-12 14:35

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