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◆【特報】クリール開発に本格着手-ロシア政府 (世界日報 06/8/15)


9年間で765億円投入/空港や港を重点整備

定住人口を50%増加へ

軍事作戦能力の拡充も

 ロシア政府はこのほど、北方領土四島を含む千島・南千島列島(クリール諸島)の本格的な開発計画「社会経済発展計画」を閣議承認した。

 二〇〇七年から一五年までに百七十九億ルーブル(約七百六十五億円)を投入し、国後(くなしり)島の空港の近代化のほか港湾や発電所を整備し、列島の定住人口も五割増加させる計画だ。

 北方四島住民の日本への経済的依存を断ち切り、日本の領土返還要求に対抗する狙いがある。


 ロシア政府がクリール諸島開発計画を実施するのは初めてではない。しかし、メドベージェフ第一副首相が閣議で認めたように、これまでの成果は惨憺(さんたん)たるものだった。

 第一副首相によると、前回のクリール開発計画で決定された百五十三カ所の建設計画のうち、実行に移されたのは四十一カ所のみ。また、この四十一カ所のうち十一カ所は着工に至っていない。

 開発計画を進める上での最大の障害は、資材輸送にある。イワノフ副首相兼国防相はこの状況を次のように表現している。「資材を海路で輸送しても、荷揚げする桟橋はない。南クリールに飛行するパイロットは『ロシア英雄』の称号に値する。なぜなら空港は、日本人がカミカゼ発進のために造ったものだからだ」

 もちろん、南千島から日本軍の特攻隊が発進したわけではなく、イワノフ副首相兼国防相は、それだけ空港設備が老朽化しているのだと言いたいのだろう。

 クリールの空港は好天時のみにしか使用できず、しばらく前に視察に向かったロシアの閣僚は、サハリンで一週間足止めを食らった。クリール住民が本土からの帰島に際し、一カ月足止めされることもまれではない。

 本土からクリールに運ばれてきた建設資材は、沖合ではしけに積み替えられ、やっとのことで陸揚げされるのだが、島には整備された道路もない。

 輸送の順番が来るまで建設資材は海岸に積み上げられ、クリールをしばしば襲う暴風で使い物にならなくなる。これが繰り返され、社会インフラの老朽化は進む。電力不足も深刻だ。

 このような状況を前に、日本政府は四島住人への人道援助を進め、国後島へのディーゼル発電設備供与も行ってきた。日本への領土返還へ向け島民の理解を深める狙いがあり、ロシア政府としては面白いわけはない。

 それでも経済難などから援助を受け入れざるを得なかったのだが、原油価格高騰による経済発展を背景にプーチン政権は、四島への日本の影響力排除に本腰を入れた形だ。

 グレフ経済発展貿易相によると、計画に先立ち二〇〇六年中に、前年の二十倍に当たる二十六億ルーブル(約百十二億円)を拠出し、空港などの整備を開始している。

 その上で〇七年から一五年までに、百七十九億ルーブル(約七百六十五億円)を投入する。国後島などの空港を全天候化させ、大型船が接岸できる埠頭(ふとう)や道路、さらに地熱発電所などを整備し、クリール諸島の本格的開発を進める予定だ。

 クリール諸島の人口は現在一万九千三百人であり、人口一人当たりの予算額はロシアで最高となる。グレフ経済発展貿易相はクリール諸島を世界的な観光地とし、一五年までに人口も五割増加させると表明している。

 もっとも、クリールが観光地として発展するかどうかは疑問である。モスクワからサハリンの中心都市ユジノサハリンスクまで行くだけで、モスクワ-ニューヨーク間に相当する航空運賃が必要だ。それだけの額を払うなら、魅力的な観光地がほかにいくらでもあるだろう。近隣諸国から、多くの観光客がやってくるとも思えない。観光地よりも、マラホフ・サハリン州知事が主張するように、クリール諸島近海の水産資源開発の方がより現実味がある。

 ここで注視すべきは、イワノフ副首相兼国防相の動きである。クリール開発計画の予算はもともと運輸省と地域発展省に割り当てられていたのだが、イワノフ副首相兼国防相の強い要求により、空港、港湾など十二カ所の重点整備項目が国防省主導で行われることになった。

 空港や港湾は当然、軍事利用が可能である。今回のクリール発展計画により特に南千島でのロシア軍の作戦能力が大幅に向上することになる。

 このため、グレフ経済発展貿易相が、より現実味のある水産資源開発よりも「観光地化」を計画の前面に押し出す背景には、開発計画への国防省の関与を隠し、四島返還を要求する日本を過度に刺激しない狙いがある、との見方も出ている。

 いずれにせよ、ロシア政府が北方四島を含むクリール諸島の開発を本格化させたことは、日本への領土返還や、平和条約締結の意思がないことを明確に示すものである。
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by sakura4987 | 2006-08-17 10:57

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