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◆【主張】広島の校長自殺 組合に改めて猛省求める (産経 06/8/19)


 7年前、国旗・国歌問題をめぐり広島県の校長が自殺したケースが、公務災害と認定された。「校長が学校運営上の課題で苦悩していた」と判断されたためだ。当然の決定である。

 この事件は広島県立世羅高校の卒業式の前日に起き、校長は「何が正しいのか分からない。自分の選ぶ道がどこにもない」との遺書を残した。

 同県教委の調査や国会での参考人質疑によれば、校長は連日連夜、国歌斉唱の中止を求める日教組傘下の同県高教組や部落解放同盟同県連合会などとの交渉に追われていた。

 校長がこれらの執拗(しつよう)な抵抗に悩んでいたことは明らかだ。

 今回の公務災害認定について、同県高教組委員長は「遺族の悲しみは何年たっても癒えることはないと思うが、一つの救いになればと思う」と人ごとのように話している。自ら厳しく反省してもらわなければ困る。

 広島県では3年前にも、尾道市の小学校の民間人校長が自殺した。

 この民間人校長も、国旗・国歌問題で日教組傘下の同県教職員組合(広教組)に所属する教職員の非協力的な態度に悩んでいた。このような悲劇を二度と繰り返してはならない。

 校長が教職員組合の抵抗に悩むケースは、広島県に限らない。

 埼玉県立所沢高校で8年前、日教組とは別組織の組合に所属する教師や生徒会が校長主催の卒業式をボイコットした。

 6年前には、東京都国立市の小学校で、過激な教師の影響を受けた児童が、卒業式に国旗を揚げた校長に土下座謝罪を求める事件が起きた。

 こうした教育現場における多くの不適切な事例を受け、文部科学省や各自治体の教育委員会が是正指導を行った結果、現在は、曲がりなりにも学校教育が正常化に向かっている。

 国旗国歌法は、7年前の広島県の校長自殺をきっかけに制定されたものだ。校長の権限が強化され、職員会議が最高意思決定機関でないことも徹底されつつある。この流れを大切にしたい。

 単に、教育現場の混乱を回避するためだけなら、校長が組合に歩み寄るという姑息(こそく)な方法もあるかもしれない。だが、そうした組合主導の教育の犠牲になるのは子供たちだ。組合の理不尽な要求には屈しないという校長の強い意志と指導力が求められる。
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by sakura4987 | 2006-08-19 11:13

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