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◆ロシアの日本漁船銃撃 (世界日報 06/8/25)


戦略なき小泉空白外交/8月こそ北方領土返還叫べ

 小泉首相の北方領土返還に対する熱意はどれほどあったのか――。政権末期となり、そのことを改めて考えさせる事件が起きた。

 ロシアの国境警備艇が北方領土の歯舞諸島に属する貝殻島周辺で、わが国の漁船員を銃撃し、一人が死亡、三人が拿捕(だほ)されたのだ。

 これに対し、政府は「由々しき事件だ」と抗議したが、日本共産党もそれに同調し「北海道の一部である島々の周辺海域で、このような事件を絶対に再発させないよう断固とした外交姿勢でのぞむことを強く求める」(「しんぶん赤旗」8・17)との談話を発表した。

 つまり、日本は政府、与野党が一致してロシア政府に強く抗議したのである。

 しかし、いくら再発防止を叫び、今回の問題が解決したとしても、それは一時的なものだ。領土問題を解決しない限り、いつまでたっても日本はわが国の領土・領海内で問題を起こされ、ロシアペースで都合のいいように問題を決着させられることは明白だ。

 つまり、今回の銃撃事件は決して偶発的に起きたと考えるべきではなく、終戦以来のわが国の戦略のない宥和(ゆうわ)的な対ロ政策がもたらしたものだととらえる必要がある。

 それでも歴代政権は、この北方領土問題を解決すべく、かなりの労力を費やしてきた。

 それに比べ、五年余りの小泉政権はどうだったか。一時期、外交得点を稼ぐ目的で熱を入れる気配を示したが、その後はぱったりと言動はやんだに等しい。

 昨年に続き、今年二月七日の「北方領土の日」に開かれた北方領土返還要求全国大会にも欠席した。今年は代理メッセージすらなかった。

 これについて、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「この大会に一国の総理が参加しないことは、間違ったメッセージをロシアに与えることになる」と語ったが、事実、ロシア紙は「小泉首相は北方領土問題に無関心」「日本が現実を理解したとのシグナルだ」(独立新聞)、「日本はロシアとの軋轢(あつれき)を恐れている」(ブレーミャ・ノボスティ)と報道するなど、明らかに誤ったメッセージを送ってしまった。

 ロシアのプーチン政権が、北方領土問題で一歩も引かない強硬な姿勢を堅持しているのも、この小泉首相の戦略なき成り行き任せの姿勢が影響していることは間違いなかろう。

 それどころか、北方領土に対してロシア政府は、このほど策定した社会経済発展特別プログラム(二〇〇七-一五年)の中で示したように、さまざまな開発を行い、領有を既成事実化しようともくろんでいるのだ。

 八月は終戦記念日のある月であると同時に、ソ連が中立条約を破って対日宣戦布告した月でもある。北方四島の択捉(えとろふ)島に上陸したのが二十八日で、九月五日までに四島はすべて占領されてしまったのだ。

 このため、内閣府は、毎年八月と二月を「北方領土返還運動全国強調月間」としているが、どれだけの効果を上げているのか。

 八月の話題の多くは、原爆投下と靖国神社参拝問題で占められるが、北方領土および数十万人のシベリア抑留といった問題にもっと目を向けるべきだ。

 「一内閣一仕事というが、小泉内閣は五年超の政権になっただけに、内政、外交ともに多くの実績を残している。その評価は後世の史家に委ねるしかない」と「自由民主」(7・18)は宣伝する。

 だが、後世の史家に委ねるまでもなく、眼前の深刻な問題を抱えながら空白外交を続け、総裁選を眺めて夏休みを楽しんでいるようでは、国益の損失である。


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◆770億円投じ北方領土で資源探査、ロシアが千島開発計画 (フジビジネスアイ 06/8/24)

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200608240023a.nwc

 ロシア政府は23日までに、先に閣議決定した北方領土を含む千島列島総合開発のための「クリール(千島)諸島社会経済発展計画(2007~15年)」の全文を公表した。

 同計画は千島海域の海洋資源保護を重視し、「経済犯罪を摘発する法執行機関に追加的な財政・技術的手段を提供する」と述べ、国境警備隊を拡充する方針を打ち出した。

 総投資額は179億ルーブル(約770億円)。計画の全容が判明したのは初めて。

 計画は、法執行機関の強化が「この地域最大級の問題である密漁の解決につながる」としている。

 北海道根室市の漁船を銃撃・拿捕(だほ)した国境警備隊の武力や権限が拡大され、日本漁船摘発が進む可能性がある。財政支援は連邦機関が負担する。

 全文120ページの計画は、03年に千島中部の大陸棚で実施した資源探査で、有望な石油・天然ガス鉱脈が確認されたことを明らかにし、「近くクリール北部・南部でも石油・ガスの調査が計画されている」と指摘。北方領土周辺で石油・ガス探査に乗り出す方針を明らかにした。

 また、千島列島の豊富な鉱物資源に着目し、資源埋蔵の調査、開発、加工など総合的な資源開発・研究を実施するとしている。エネルギーなど資源を国策利用するプーチン政権が北方領土の資源に注目したことで、領土返還の可能性は一段と遠のくとみられる。

 計画は千島開発の目的として、「発展著しいアジア・太平洋地域におけるロシアの対外戦略的利害を保証することにある」と強調。千島に内外の投資を誘致するため、経済特区制度を導入することを支持した。

 計画は第1段階(07~10年)で主に輸送・社会インフラの整備を行い、第2段階(11~15年)で漁業・鉱業の発展、観光開発を図るとしている。 (モスクワ=時事)
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by sakura4987 | 2006-08-25 15:12

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