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◆都立高校の学費免除、10人に1人超(東京) (読売 06/8/30)


http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060830wm00.htm?f=k

 経済的な理由で都立高校の授業料が全額免除となった生徒数が、2005年度には1万6135人だったことが、都教委のまとめでわかった。4年前の1・5倍に相当し、全生徒に占める割合(免除率)も10人に1人を超えている。高校生がいる家庭の経済状況が急速に悪化している実態が浮き上がった。

 現在の年間の授業料は全日制で11万5200円、定時制で3万1200円。都教委は、全額免除されるのは生活保護世帯やそれに近い経済状況の場合だとしている。収入が生活保護世帯の1・2倍以下が基準となっている半額免除者も、4年前の2倍以上の2044人に上った。

 全日制の全額免除者は53%増の1万3693人。免除率は11・15%で、同4・7ポイント増。定時制の免除率はさらに高く、18・5%に達していた。

 文科省の04年度の「子どもの学習費調査」によると、授業料を含めた公立高校の「学校教育費」(通学費や教科書代など)は、年平均で34万20000円。学習塾の月謝などの「学校外活動費」は同17万4000円で、公立高校に通う生徒の一人あたりの年間平均教育費は50万円を超える。

 都高等学校教職員組合(都高教組)は「減免制度を知らない家庭も数多くあるとみられ、今後、さらに申請者は増えるのでは」と予測。その上で「学力が振るわない高校ほど、免除者の割合が高い傾向がある」とも指摘し、学力と経済力に相関関係があることを危惧(きぐ)している。

 多摩地区の都立高校の校長は「教育の二極化が進行している」とし、「シングルマザーなど、学費を満足に支払えない保護者が増えているのでは」と推測している。
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by sakura4987 | 2006-08-30 08:33

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