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◆【風を読む】論説副委員長 矢島誠司 (産経 06/8/30)


 安倍晋三官房長官が、次期総裁選の政見のひとつとして、首相官邸に米国の国家安全保障会議(NSC)をモデルとした「日本版NSC」を新設する構想を打ち出した。

 国家の安全に対する脅威が多様化しているいま、首相官邸にこれまで安全保障戦略や政策を総合的に担う十分な機能がなかったことの方がむしろおかしい。

 米国のNSCは、戦後の1947年に大統領の直属機関として創立された。議長は大統領自身である。メンバーは大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官など安全保障に関する閣僚、高官からなる。

 ホワイトハウスに事務局を持ち、専属のスタッフもいる。歴代の米政権の安全保障政策に重要な役割を果たしてきた。

 先の北朝鮮のミサイル発射事件で、安倍長官がNSCの責任者であるハドリー大統領補佐官(安全保障担当)と密接な連絡をとったことが、国連安保理での対北非難決議実現に貢献したとされるが、この事例は、首相官邸に米ホワイトハウスのNSCに対応する機関とその責任者がいることの重要性を改めて認識させた。

 安倍長官はまた、米中央情報局(CIA)を参考に、首相直轄の対外情報機関(日本版CIA)創設も検討中と伝えられる。

 日本版NSC、日本版CIAなどというと、すぐさま対米追随だなどの短絡的批判が出そうだが、問題は中身であり、その機関の重要性である。主権独立国家として真に必要な機関であれば迷うことはない。だれが次期首相になっても実行すべき課題だ。

 もっとも、これら両機関は、首相官邸に過度の権力集中をもたらすなどの危険な側面も持ち得る。日本の民主主義はしかし、もはやそれらの危険を許さないほどに成熟していると信じたい。
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by sakura4987 | 2006-08-30 08:36

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