◆人権擁護委員の資格、日本人限定の条項…法案修正へ （読売 ０６／８／３０）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060830ia28.htm

　法務省は３０日、先の通常国会への提出を断念した人権擁護法案について、旧法案を修正する意向を与党人権問題懇話会の古賀誠座長（自民党元幹事長）らに伝えた。

　人権擁護委員の選任資格に関しては、選挙権（日本国籍で２０歳以上）を要件とする国籍条項を設け、日本人に限定する。

　取材活動を特別救済の対象にしたメディア規制条項については、メディア側が苦情などを受ける自主的な組織を作る場合、条項自体を削除するとの方針を示し、メディア側と意見交換をしている状況を説明した。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としていた人権侵害の定義に関しては、あいまいだとの指摘があったため、「違法な（行為）」との文言を加える方針も示した。

　同省は与党の理解を得た上で、来年の通常国会に法案を再提出したい考えだ。人権擁護法案は、人権侵害を迅速に救済することを目的に、２００２年の通常国会に提出されたが、０３年の衆院解散で廃案になった。