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◆公立小中校長の9割「学力格差、将来広がる」 (読売 06/8/30)


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060830i301.htm

 公立小中学校長の約9割が、「20年前に比べて家庭の教育力が低下している」と受け止め、「将来、学力格差は広がる」と見ていることが29日、東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになった。

 「教育改革がはやすぎて現場がついていけない」と感じる校長も9割近くにのぼっており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっている。

 調査は先月から今月にかけ、全国の小中学校の約3分の1の1万800校を対象に行われ、約4割の校長から回答が届いた。

 それによると、「子どもの学力が20年前に比べ下がった」とみるのは小学校で42%、中学校では57%。小学校の76%、中学校の65%が「子どもを教えにくくなっている」と答えた。

 「教育の障害」の要因として、「家庭での基本的なしつけの欠如」を挙げ、「特に教育力のない家庭がある」とした校長が小中学校とも9割を超え、約7割は「保護者の利己的な要求」も指摘した。

 一方、「学級あたりの子どもの数」や「教師の指導力」を「障害」にあげた校長は4割程度。

 こうした現状に、国や自治体の「教育改革」が「対応していない」と約8割の校長が不満を示した。

 また、今後、個々の子どもの学力格差だけでなく、「地域間の教育格差も広がる」という危機感を9割の校長が抱いていた。

 調査をまとめた東大の金子元久・教育学研究科長は「学校に期待されることが多すぎるうえに、様々な教育改革を受けた学校現場の混乱が見て取れるが、調査を、校長自身がどういう役割を果たすべきか考えるきっかけにしてほしい」と話している。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:19

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