★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆米軍訓練移転費、日本持ち (中日 06/9/1)


http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060901/mng_____sei_____006.shtml

兵舎整備なども負担

 5月に日米合意した米軍再編に基づき、沖縄県の嘉手納基地から本土の自衛隊基地へ移転する米軍機の訓練について、移転費用を日本政府が負担することで日米が合意したことが分かった。

 来年3月までに1回目の訓練移転の実施を目指す。米軍が使用するための兵舎、格納庫なども必要に応じ、日本側負担で整備する方針だ。

 米軍再編の中間・最終報告は、日米の相互運用性向上と米軍機による訓練影響の軽減を目標に、米軍基地から自衛隊基地への訓練移転が盛り込まれた。

 嘉手納基地にはF15戦闘機48機を中心に約90機の航空機が配備されており、年間離着陸は7万回とされる。訓練移転の背景には騒音対策がある。

 最終報告後の日米協議で米側は、訓練を本土移転させるための費用がないこと、本土より沖縄の訓練空域の方が広いことを理由に消極的だった。

 しかし、航空自衛隊の持つF2支援戦闘機など他機種との共同訓練は米軍にとっても利点があるうえ、訓練移転にかかわる費用を全額日本持ちとすることで早期実現を目指す方向となった。

 日本側が負担するのは嘉手納のF15戦闘機が沖縄と本土を往復するのに必要な燃料費や同行する整備士、整備器材の輸送費など。

 嘉手納基地から自衛隊基地を兼ねた三沢(青森)、岩国(山口)両米軍基地に訓練移転する場合、玉突きで米軍機を自衛隊基地に移転させるが、この費用も日本持ちとなる見通しだ。

 根拠として、在日米軍の光熱水料を日本側負担と定めた在日米軍駐留経費負担特別協定を援用する。

 最初の共同訓練基地として九州の築城(ついき)基地(福岡)、新田原(にゅうたばる)基地(宮崎)が候補に挙がっている。

 防衛施設庁では近く日米合同委員会を開いて、自衛隊基地での年間の共同訓練回数の制限を撤廃し、百里基地(茨城)など本土の自衛隊基地6カ所に分散移転する共同訓練回数をできるだけ増やしたいとしている。

 空自基地に米軍機が飛来して行う日米共同訓練はここ数年、年1回どまりだった。アラスカの第11空軍が飛来することが多く、嘉手納基地の第5空軍は予算不足から本土の空自基地に滞在して行う共同訓練への参加は極めて少なかった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


※あくまでも情報ですので、誤解がありませんようにお願いします。

 このあたりは赤旗は詳しいです。



◆軍事費の概算要求 米軍再編 強行の姿勢 (赤旗 06/9/1)

費用明示せず「計画は実行」  “海外派兵型”へ態勢づくり

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-01/2006090102_04_0.html

 防衛庁が三十一日に決定した軍事費(防衛関係費)の概算要求は、在日米軍再編をあくまで強行する姿勢を示したものであり、重大です。


■住民の反対無視

 米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県)への新基地建設、米軍岩国基地(山口県)への米空母艦載機移駐、米軍キャンプ座間(神奈川県)への米軍と自衛隊の新司令部設置など、在日米軍再編計画に周辺自治体や住民は強く反対しています。

 ところが防衛庁は、在日米軍再編の日米合意を「的確かつ迅速に実施する」とした閣議決定(五月)を受け、「可能な限り早期に(再編計画を)実現することが重要」として、各計画の多くについて金額を明らかにしないまま、「調査費」など費目だけを計上しました。

 “どれだけの費用になるか分からないが、とにかく計画は実行する”という姿勢です。自治体・住民の切実な声を真っ向から踏みにじる強引な姿勢に対し、批判が強まることは避けられません。


■軍事協力を強化

 今回の概算要求には、在日米軍再編に基づく基地強化経費だけでなく、米軍の海外での戦争に加担するため、自衛隊を海外派兵型軍隊に転換させるための費用も盛り込まれています。

 その一つは、「国際平和協力活動等に迅速に対処する」ためとして陸上自衛隊「中央即応連隊」(約七百人)を、栃木県の宇都宮駐屯地に創設することです。

 海外派兵について一元的に指揮・計画・訓練を行う中央即応集団司令部のもとに置く計画です。

 同司令部については、今回の概算要求で、朝霞駐屯地(東京都・埼玉県)から、米陸軍新司令部が置かれるキャンプ座間(神奈川県)への移設費(調査費)が計上されています。

 「中央即応連隊」創設とあわせ、自衛隊が海外で米軍と共同作戦を展開するための態勢づくりです。

 陸・海・空の各自衛隊の運用を一元的に行う統合幕僚監部は、海外派兵のための「国際平和協力演習」(指揮所演習)を実施する計画です。

 航空自衛隊は、「国際平和協力活動に係る教育訓練等の推進」を目的にした「国外緊急任務対処訓練」も行うことを盛り込んでいます。

 〇七年度に防衛施設庁を解体し防衛庁に統合するための経費も計上しました。これに伴う組織再編として、防衛政策を担う防衛庁の中枢・防衛政策局に、「日米防衛協力課」を新設することを求めています。米軍と自衛隊による軍事協力を強化する態勢づくりの一環です。

 また先制攻撃戦略の柱とブッシュ米政権が位置づけている「ミサイル防衛」では、イージス艦に搭載する海上発射型迎撃ミサイルSM3と、地上発射型の迎撃ミサイルPAC3を調達。

 このほか、次世代の海上発射型迎撃ミサイルについての日米共同開発などのために、二百四十七億円も計上しています。


■ムダ遣いは継続

 米ソ対決時代に想定していた大規模着上陸作戦対処のための装備調達も、続いています。

 対艦攻撃などを任務とするF2戦闘機については、十機(千二百六十五億円)を要求。〇六年度に比べ二倍の調達量です。

 防衛庁は、〇八年度分も合わせた二年分を一括取得することで経費が節減できると説明しています。しかし、「節約」を口実に旧来型装備の大量調達を求めても、国民の理解が得られるものではありません。

 また90式戦車も、〇六年度より二両減ったものの、九両(七十一億円)の調達を求めています。
[PR]
by sakura4987 | 2006-09-02 08:40

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987