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◆[サハリン2]「資源の国家管理に強引なロシア」 (読売社説 06/9/7)


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060907ig90.htm

 ロシアへの投資が、いかに危ういかを象徴する訴訟だ。

 ロシア天然資源監督局が、サハリン沖の資源開発事業「サハリン2プロジェクト」が「環境保全措置を怠っている」とし、事業計画の取り消しを求めて、モスクワ市の裁判所に提訴した。

 原告勝訴なら、環境保護違反が是正されるまで生産活動が禁止される。

 「サハリン2」は、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が進めている石油、天然ガス開発事業だ。日本の全輸入量の約16%に当たる年産960万トンの液化天然ガス(LNG)を生産し、2008年から日本などに輸出する計画だった。

 この事業には、ロシア内外の環境保護団体から、自然破壊を懸念する声が出ている。拙速に「根拠のない訴え」と決めつけることは戒めたい。

 しかし、ロシア政府は政府系ガス会社ガスプロムの「サハリン2」への事業参加を求め、様々な圧力をかけていた。ロシア国内で進行中の大型資源開発では唯一の外資100%事業だからだろう。

 提訴は単純な環境問題ではなく、「ガスプロムを有利な条件で参加させるための揺さぶり」との疑念をぬぐえない。

 資源国ロシアは、原油高で好況を謳歌(おうか)している。1998年の通貨ルーブル危機の際、パリクラブ(主要債権国会議)に負った約2・6兆円の債務も先月、一気に全額を繰り上げ返済したほどだ。

 勢いに乗って、政府系エネルギー会社の強化策を加速させている。リトアニアが国営石油精製会社をロシア企業に売却するのを拒否したことで、リトアニア向け石油パイプラインの運用を停止するなど、強引な手法も目立つ。

 対露投資には法的基盤の未成熟というリスクが付きまとってきた。日本たばこ産業は、根拠薄弱な理由で付加価値税の脱税を指摘され、最高仲裁裁判所で係争中だ。日露合弁企業が軌道に乗ったとたんにロシア側から因縁を付けられ、持ち分を放棄した中堅商社もある。

 プーチン大統領は、外国企業に対露投資を呼びかけている。これに応じ、トヨタ、日産自動車はサンクトペテルブルクでの組み立て工場建設に踏み切った。

 ロシアが安定的に経済を成長させるには、雇用吸収力の大きい製造業の発展が欠かせない。それが一番分かっているのは大統領だろう。

 だが、困っている時は外資に頼り、豊かになれば一転して法律も曲げるというのでは、外資は対露投資を躊躇(ちゅうちょ)せざるを得ない。「サハリン2」でも大統領の的確な指導が求められる。
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by sakura4987 | 2006-09-09 08:00

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