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◆労働市場、初の開放 比と協定 看護師など受け入れ (産経 06/9/10)


 フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は9日夕(日本時間同夜)、フィリピンのアロヨ大統領と経済連携協定(EPA)に署名、共同声明を発表した。

 日本がEPAを締結するのはシンガポール、メキシコ、マレーシアに続き4カ国目だが、労働市場の一部開放を盛り込むのは初めて。国会の承認を経て来春にも発効する予定で、日本は初めて外国人の看護師や介護福祉士を受け入れることになる。

 日比EPAは、両国間の物品やサービス、投資の自由化を促進し、2国間の経済関係強化を図るもの。

 日本にとっては

 (1)両国間の経済実態に法的基盤を与える

 (2)フィリピン市場へのアクセスの拡大

 (3)東アジアの経済連携強化への推進力となる

 -などの意義がある。

 EPA締結によって、

 ▽日比両国間で貿易総額の94%を無税化

 ▽税関当局間の協力・情報交換の推進

 ▽貿易関連書類の電子化(ペーパーレス貿易)

 ▽看護師、介護福祉士や高度の水準の技術・知識を持つ者らの入国・一時滞在の認定

 -などが実現する。

 また、共同声明は、フィリピンにおける初等・中等教育の一層の普及と質の改善、日本語教育その他における日本の協力などを盛り込むなど、人材の養成と交流を強く打ち出した。


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◆日比「労働市場開放」 人数、語学、資格…多い課題 (産経 06/9/10)

 日本とフィリピンが9日に締結した経済連携協定(EPA)は、わが国の労働市場の一部開放を協定に盛り込む初のケースとなった。

 貿易面でほぼ全品目の関税を撤廃することとあわせ、政府は「これまでにない包括的かつ本格的な協定」(経済産業省)と成果を強調する。しかし、労働者受け入れはフィリピン側の希望に反して限定的で、人材定着へのハードルはなお高い。

 フィリピンは毎年約65万人(船員を除く)もの労働者を外国に送り出すアジアの人材供給大国。看護師、介護福祉士の養成や輸出は国策として進めている。

 一方、日本政府は少子高齢化の中で経済成長を維持するために外国人の高度技能者を取り入れていく方針で、労働者受け入れはEPA交渉で最大の焦点だった。

 しかし、課題は残った。受け入れ人数は、年間1万人以上を求めるフィリピンに対し、日本案は数百人規模と大きな開きがあり、署名直前までぎりぎりの交渉が続いたが結論は持ち越された。

 また、日本政府が「単純労働者は受け入れない」との基本姿勢から高度な能力や技能を求めた結果、対象者は看護師経験者や4年制大学卒業者に限定され、3~4年を超える長期就労希望者には日本の国家資格取得も義務づけられた。

 日本語の試験という“難関”を通過できなければ帰国となるため、研修生の何割が残れるかは未知数だ。

 もともと労働条件が過酷な看護や介護の現場で、外国人労働者の雇用環境が適正に守られるかどうかも予断を許さない。政府は「少しずつ様子を見ていく」としているが、日本人との差別的待遇が生じないような働きかけも求められよう。

 今回、政府が労働者受け入れに厳しい条件を課したのは、看護師団体などの反発に配慮し、労働市場の混乱を避ける意味合いが強い。

 しかし、日本への労働者輸出には、EPA交渉中のインドネシアなども意欲的だ。一方でアジアから欧米への人材流出が加速しており、将来は人材獲得競争となる可能性もある。

 不法滞在就労者への適切な対処も含め、外国人労働者受け入れ戦略は新たな段階へ歩を進める時期が来た。
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by sakura4987 | 2006-09-10 07:29

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