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◆人権擁護法案/安易な国会提出は許されない (世界日報 06/9/8)


 「人権擁護」が恣意(しい)的に利用され「言論弾圧」を招きかねないといった厳しい批判にさらされた人権擁護法案が、またぞろ国会に提出されようとしている。

  法務省はさきほど自民・公明の「与党人権問題懇話会」に同法案の修正素案を示し、来年の通常国会に提出したい意向を示した。素案には外国人の人権擁護委員就任を規制する「国籍条項」が盛り込まれているという。

問題点がほかにも多い

  だが、法案の問題点はこれだけではなかったはずである。政権交代のこの時期に、なぜ十分な論議もせずに法案成立を目指すのか。安易な国会提出は許されない。

  確かに、人権の侵害は民主主義社会でもしばしば起こる。だから差別や虐待などの被害者の人権救済が必要なことは言うまでもないことだ。しかし、その一方で人権をめぐって互いの主張がぶつかったり、言論の自由と人権の侵害が対立するケースもあり、この調整が課題となる。

  ところが、政府が昨年作成した人権擁護法案は、「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的な拡大解釈が危惧(きぐ)された。また差別の中に「性的指向」も入れており、これでは同性愛者の「同性結婚」を拒むことも人権侵害と糾弾されかねないとの声も聞かれた。

 実際、東京弁護士会は「人権侵害」の例として、過激性教育を行った教員の処分や音楽教諭に国歌の伴奏を「強制」したことも挙げている。人権擁護を掲げる一部団体は「天皇制は身分差別」と主張している。

  それだけに、人権侵害の定義があいまいでは“言論狩り”が公権力で行われ、社会秩序を壊す危険性を否定できまい。

  それに法案は「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止するとしており、「助長」や「誘発」を根拠に拡大解釈がどこまでも広がりかねないとの危惧もあった。

  そればかりか、新設する「人権委員会」に司法をないがしろにした巨大な公権力を与えていたことも問題視された。

  例えば、関係者の事情聴取や関係資料の「留め置き」、関係個所への立ち入り検査などの権限を与え、これを拒否すれば罰金(三十万円以下)を科す。警察ならば令状が必要だが、人権委には一切必要なく、これでは警察以上の公権力を持たせるとの批判もあった。

  この人権委のメンバーは、弁護士会や「人権団体」の構成員などから選ぶ。「人権団体」には偏向した「市民団体」などの左翼系グループが少なくない。

  さらに国籍条項がなかったことから、北朝鮮の拉致事件に関与した外国人でも「市民団体」に入っていれば選ばれかねず、国家の在りようが根底から揺らぐとの懸念が指摘された。

  こうしたさまざまな批判が昨年来、法案に突きつけられていたはずだ。国籍条項だけを修正しても問題点を解消したとはとうてい言えない。政府の法案を先取りした鳥取県の人権条例も、法案同様の批判にさらされ、六月施行の予定が無期限停止となっている。

  「男らしさ・女らしさ」を否定的に扱うジェンダーフリーは「性差別」を問題にしたが、同法案はすべての「差別」に網をかけている。これが恣意的に利用されれば、言論弾圧のみならず社会秩序の崩壊を招きかねず、事は重大だ。

白紙に戻して考え直せ

  こうした危惧を棚上げしたままで拙速な法案成立を図るべきではない。人権擁護法案は一度、白紙に戻し、初めから考え直すのが筋である。
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by sakura4987 | 2006-09-10 07:35

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