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◆【主張】看護師受け入れ 労働市場開放のモデルに


 (産経 06/9/13)

 日本とフィリピンが自由貿易協定を柱に、人の移動(労働者の受け入れ)、経済協力までを含めた経済連携協定(EPA)を締結した。

 日本のEPAは、シンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで4カ国目だが、人の移動を盛り込んだのはこれが初めてである。

 世界貿易機関(WTO)の貿易自由化交渉が7月末以来凍結状態になっているいま、2国間ベースのEPA交渉の推進は、経済的にも政治的にも「日本の仲間づくり」(麻生太郎外相)につながるだけに重要だ。

 日比EPAは、2004年の基本合意から今回の締結まで2年近くもかかった。一部の関税引き下げや人の移動問題などで難航したとされるが、中国、韓国などに後れをとらないためにも、今後は交渉の迅速化とそのための国内の態勢整備が課題となろう。

 人の移動問題では結局、日本が協定発効後、当初の2年間で、フィリピンの看護師400人、介護福祉士600人の計1000人を上限に受け入れることで決着した。

 第1陣は来年度前半にも到着する見通しで、6カ月間の日本語研修を経て、病院や介護施設などで実地研修を受ける。看護師は3年、介護福祉士は4年以内に日本の国家試験を取得することが長期就労の条件となる。

 厚労省や看護業界では当初、外国人看護師などの受け入れは、言葉の壁による事故や、日本の看護労働市場の圧迫につながると反対だったが、「日本の看護師不足は深刻」(全日本病院協会)とする病院側や経済界の要請もあり、日本看護協会などが示した厳しい条件のもとで受け入れた。

 一般にフィリピン人看護師、介護士は、優しく、老人を大切にすると評価が高いことも容認論を強めた。今回の受け入れは、看護、介護現場の必要性からも歓迎したい。労働市場の対外開放のモデルを目指すべきだ。

 ただ、日本の看護師の大病院への集中、昨年で約12%という看護師離職率の高さ(日本看護協会調べ)、55万人にも上る働いていない潜在看護職員数(厚労省調べ)など、看護師不足の原因問題に取り組むことも重要だ。

 専門性や高技術を持たない外国人労働者の受け入れは、あくまで慎重にすべきことはいうまでもない。
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by sakura4987 | 2006-09-15 17:50

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