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◆刑務所“満員”超す116%、受刑者7万人突破 (読売 06/9/16)


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060916it06.htm

 国内の刑務所や拘置所などに収容されている受刑者が、7月末現在(速報値)で7万737人に達した。7万人を突破したのは終戦直後の混乱期(1948~51年)以来。刑務所などの収容定員6万794人に対する収容率は116・4%に上る。

 法務省は、収容率が100%を超えたのを機に、2001年度から刑務所の新増築を急いでいるが、受刑者数の伸びに追いつかず、深刻化する過剰収容問題に頭を悩ませている。

 国内の受刑者は1996年に4万人台に乗った後、01年に5万人、03年に6万人を超すなど、最近は年3000~4000人のペースで急増している。受刑者(年末時)が戦後最も少なかった93年の3万7164人と比べると、ほぼ倍増した計算だ。

 特に、外国人受刑者の伸びが顕著で、93年の1424人から05年には5177人と約4倍となり、全体の約8%を占めている。

 また、犯罪の増加に伴う新規の受刑者の増加と厳罰化の流れも影響している。新規の受刑者は、96年の2万2433人から05年は3万2789人と約1・5倍に増加。平均刑期も、96年の24・4か月から05年は29・5か月と長期化し、過剰収容に拍車をかけている。

 過剰収容の刑務所では、独房に2人、6人房に8人を収容する例もある。

 法務省は01年度以降、収容定員を増やすため、施設の整備・維持管理に民間の資金やノウハウを活用して効率化するPFI方式の刑務所新築や、既存の刑務所の増築に取り組んでいる。

 その結果、収容定員は01年度末の4万8911人から06年度末には約1万8800人増の6万7692人になる見通しだが、受刑者数の急増に追いつくめどは立っていない。刑務所などの職員数も、01年度末の1万7011人が06年度末には1万7912人と微増にとどまっており、職員の負担も大きくなっている。

 このため、法務省は、受刑者自体を減らす目的で、社会奉仕命令など、刑務所での懲役や禁固以外の「代替刑」創設の検討に着手した。また、再犯の受刑者を減らすため、出所後の自立更生の公的支援施設を全国に設置したい考えで、07年度には北海道沼田町にモデル施設を建設する計画だ。
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by sakura4987 | 2006-09-17 16:03

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