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◆イラン、外貨準備のドルを他通貨に変更も─中銀総裁=情報誌 (朝日 06/9/17)


http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200609170008.html

 イランは、米財務省がイラン国営サデラト銀行をテロリストに資金援助していると認定したことへの対抗措置として、外貨準備として保有するドルを他通貨に変更する可能性を示した。イラン中央銀行のシャイバニ総裁が、金融情報誌エマージング・マーケッツとのインタビューで述べた。

 エマージング・マーケッツのウェブサイトに公開されたインタビューによると、シャイバニ総裁は、米財務省のサデラト銀行に対する措置について「われわれが(ドル)から離れる原因になり得る」などと述べ、イランは今現在すでに他の通貨も使っているが、米国の措置はドル離れを促すものだと指摘した。

 米財務省は9月8日、サデラト銀行(Bank Saderat)の米金融機関との取引を事実上一切禁止する措置を発表した。

 それ以前から、イランの金融機関と米金融機関の直接取引は禁止されていたが、第3国を経由した取引は可能だった。

 シャイバニ総裁は、もはやイランにはドルから他通貨にシフトする以外「選択の余地はない」と述べた。



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◆邦銀もイラン銀との取引自粛 原油代決済に影響も (朝日 06/9/17)

http://www.asahi.com/business/update/0917/009.html

 米政府が、イラン国営大手のサデラト銀行とのドル建て取引を禁止したのを受けて、国内3メガバンクもドル建て送金などサデラトとの取引を自粛する方針を決めた。

 日本は原油の1割強をイランから輸入しており、金融制裁の対象が拡大した場合は、原油を輸入する日本企業の代金決済に支障が生じる可能性もある。イラン以外の産油国に原油の調達先を振り向けるなどの対応を迫られる場面もありそうだ。

 国内外の支店からのドル建て送金などを自粛するのは三菱東京UFJ、三井住友、みずほコーポレートの3銀行。ドル建ての取引は米国の金融機関を介しているため、米政府がサデラトとの取引を禁止した時点で、邦銀も追随を余儀なくされていた。

 イランはサウジアラビア、アラブ首長国連邦に次いで、日本にとって3番目の原油輸入先。日量約422万バレルだった昨年の原油輸入量の14%がイランからだった。

 代金決済などに支障が出れば原油の調達計画に狂いが生じかねないが、世界の原油供給量は過剰気味なだけに、当面は日本への影響は少なそうだ。

 イランから日量十数万バレルを輸入する最大手の新日本石油の渡文明会長も「ロシアの原油があり、ほかの産油国もぎりぎりまで増産するはず。世界各国からの調達で手当てし、何とか対応できる」と話す。

 大手商社の間にも、現在輸入している原油の代金はすでに決済を終えているため「当面は問題ない」という声が大勢。

 ただ、「外貨決済が一切禁止という事態になれば悪影響は免れない」(大手商社)と、米国の制裁対象がサデラト以外にまで拡大することを懸念する声はある。

 一方、「テロとの戦い」を掲げる米政府は今後も、金融制裁を有効な手段として活用する方針。テロ活動の資金源はドル建てが多いといわれているだけに、金融制裁で銀行間のドル建て取引を禁止すれば、テロ行為自体もかなり防げるとみている。

 ただ、米当局にとっても、制裁範囲を拡大した場合は深刻な「副作用」が予想される。イランは日本や中国、イタリア、ドイツ、フランスなどとの貿易が多い。

 ドル建て取引の禁止対象が広がれば、原油取引をドル建てから欧州のユーロや円建てに移行する企業が増加し、ドルの需要減による「ドル安」を招きかねない。

 すでに為替市場では過去最高水準の米経常赤字を背景にユーロ高ドル安が進んでいる。金利格差の縮小につれて円高ドル安の進行も予想される。イラン制裁によってドル安が加速するような事態になれば、米株式や債券市場の急落を招き、米経済に深刻な悪影響が及びかねない。
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by sakura4987 | 2006-09-18 16:38

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