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◆定住外国人の地方参政権再考 (世界日報 06/9/19)


減る特別永住者の比率/中国人、ブラジル人が急増

弁護士 秋山 昭八


≪外国人地方参政権は政策問題≫

 一九九三年九月九日、大阪府岸和田市議会が在日韓国・朝鮮人をはじめ日本に定住する外国人に、地方選挙への参政権を国に求める決議を満場一致で可決したことに鑑み筆者は同年十月市町村レベルに限定した参政権付与に賛成する旨を当紙上で述べたが、昨年、月刊ウェッジ誌上で東京都立大学鄭大均教授(一年ほど前に日本国籍を取得するまで外国籍であった)の主張に触れ些か疑問を抱くに至った。

 決議は、定住外国人について「生来的に既に地域社会の構成員となり、納税義務を負っているにもかかわらず、社会保障制度や選挙権などについては、日本国民と同等になっていないのが現状」と指摘したうえで、政府が定住外国人に対する年金などの社会保障制度や地方選挙への参政権を確立することを求めていた。

 法務省の統計によると、定住外国人は昨年末までに総人口の1・57%を超え、十年前に比べ約六十五万人の増加となっている。

 岸和田市議会の決議について、旧自治省行政局選挙課では「憲法の国民主権の原理から、公権力を行使する公務員を選ぶための権利を日本国籍を有する者に限定している現在の運用を変更することは難しい」としていた。

 かつて大阪地裁は参政権付与を求める在日韓国人二世の請求を退けたが、判決の中で「地域社会の重要な構成員である定住外国人が自治体の政治、行政にさえ参加できないことを不当と考えるのも一面もっともだ」との判断をし、原告の訴えに一定の理解を示した。

 平成七年二月二十八日最高裁判決は「憲法上国籍のない外国人の参政権は保証していない」としながら、他方「法律で永住外国人に、自治体の長、議員の選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」という新解釈を加えたことから状況変化の契機となった。

 したがって、この措置を講じるか否かは、あくまで立法政策の問題であり、参政権を与えなくても違憲の問題は生じない。


≪鄭大均都立大教授の問題提起≫

 外国人が参政権を主張するのであれば、国籍取得が筋であろうとする意見があるが、住民の日常生活に密着する市町村の選挙については難民や一般外国人は別として、定住外国人については参政権を認めることが、憲法の保障する国際協調主義にそう所以ではなかろうかとする意見もある。因みに、社会保障関係法令中の国籍要件は原則として撤廃されている。

 鄭教授は、外国籍を持ちながらも本国への帰属意識に欠ける彼らがいま必要としているのは、参政権よりも日本国籍ではないか、永住外国人への参政権付与は、はたして誰のためになるのだろうか、との問いを投げかけている。

 同教授は参政権がないことを排除だとか差別と考えたことはない。それは自分が外国籍を持っているためで、仕方のないことだと考えていた。それは自分だけではなく、周囲にいる在日コリアンやその他の外国人にもおおむね共有された認識であるように思えた、と述べておられ、外国人参政権論に反対されている。

 その理由の第一に、地方公共団体も国の機構の一部を構成するものであり、国政と地方政治には分離して考えることができない。とりわけ知事は国の重要な事務を行うことが多く、自衛隊の出動など、外国籍住民の参政権行使が国の外交・安全保障政策に重大な影響がある。

 第二に、外国人参政権には永住外国人自身にとっても好ましくない点がある。

 特別永住者が減少しているのに対し(年間約一万人の帰化者がいる)、一般永住者が急速に増大している。特別永住者は旧植民地出身者とその子孫に与えられる資格であり、特別永住者の大部分は二世や三世の在日コリアンであり、外国籍を持ちながらも本国への帰属意識を持たず、日本語を母語にしている。


≪古参、新参、意識など違い様々≫

 これに対して、一般永住者で数的に最も多いのは中国人であり、急速に増加しているのはブラジル人であるが、心理的にも文化的にも故郷との紐帯が強く維持されている人々である。いまや三世から四世の時代を迎えている古参の特別永住者に比べると、新参の一般永住者は外国人らしい外国人であり、おそらくはその分、日本の政治に対する関心も参政権に対する関心も高いとはいえない。

 外国人参政権の問題を議論するとき、私たちの念頭にあったのは、特別永住者の在日コリアンたちであったのだが、今日彼らには本国への帰属意識にも外国人意識にも欠けており、このような人々に参政権を付与するということは、アイデンティティと帰属(国籍)のズレを永続化してしまうことになり、善意だけでは説明しきれないのではないか、との云い分に触れ、筆者も内なる疑問を持つようになっている。
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by sakura4987 | 2006-09-19 07:29

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