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◆【社説】自然の保護/未来の生活環境を念頭に (世界日報 06/9/20)


 内閣府は、施策の参考とするために行った「自然の保護と利用に関する世論調査」の結果を発表した。調査で注目されるのは、外来生物駆除についての意識で、「有害なものは駆除した方がよい」と答えた人は90・7%に上り、二〇〇一年に行われた先回の調査よりも16・9%上昇していた。これは生態系の保護に関して、国民の関心が極めて高くなっていることを表すものだ。


外来生物問題の理解進む

 同じく、外来生物が生態系を乱す問題を「知っている」との回答も、18・9ポイント増の77・3%に達していた。政府は〇五年六月に特定外来生物法を施行、ブラックバスやカミツキガメなど八十三種類を特定外来生物に指定し、許可なく飼育したり野外に捨てたりすることを禁じた。

 今回の調査結果は、こうした政府の施策が国民に広く理解され、受け入れられていることを物語っている。

 この九月から特定外来生物として規制が実施されたのは、セイヨウオオマルハナバチである。これも以前から候補に挙がっていたが、ハウストマトの受粉に使われてきて、農家の生業にかかわる問題であり、在来のハチや植物への影響についても情報が不十分であるとして、指定の検討が先延ばしされてきた。

 今月から規制が実施されることになったが、農業で受粉に使われているハチについては、ハチの逸出を防ぐ措置が取られている施設の中であれば、許可を受けた上で、引き続き使用することができるとしている。

 受粉については、在来種のマルハナバチを作物の受粉に利用する研究が進められてきて、実用にはあと一歩という。セイヨウオオマルハナバチは駆除の方向へ、農業には在来種を使って、というのがこれからの方向性だ。

 外来生物については、産業への利用か、駆除か、という問題で意見が対立したケースがさまざまある。その典型がブラックバス問題だった。

 ブラックバスの一種オオクチバスの指定は、小池環境相の決断で、昨年一月末に「特定外来生物」第一陣で指定された三十七種の中に含まれることになったが、その直前まで、環境省によって先送りの方針が示されていた。反対派の意見が強かったからである。

 ブラックバスは一九八〇年代以降、バス釣りブームとともに猛烈な勢いで全国の湖沼や河川に広まっていった。密放流によるもので、琵琶湖をはじめ各地で甚大な被害が報告され、害魚論争が繰り広げられてきた。

 生物多様性研究会が二〇〇〇年四月に東京でシンポジウム「ブラックバス問題を考える」を開催した当時も、バス駆除反対の意見は強かった。そのような経緯を振り返ると、この数年間で生物多様性や自然保護についての国民の意識は、大きく変化してきたといえるだろう。

 さらに同調査で、自然保護に最も力を入れるべき地域として、「メダカやホタルなどの昆虫・小動物が生息している里地や里山の地域」がトップで45・0%だ。

 里山でイメージが浮かぶのは、半世紀をかけてコウノトリの野生復帰を進めてきた兵庫県豊岡市である。このようなモデルケースが、鳥と共存した里山の具体的な姿を見せてくれるので、未来の生活環境を思い描くことができるのだ。


環境省は対策の強化を

 環境省は、今後さらに自然環境を回復するための対策に力を入れてほしい。国民はそこに心安らぐ場を求めているのである。
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by sakura4987 | 2006-09-22 16:38

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