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◆対北金融制裁を発動、海外送金など禁止 (読売 06/9/19)


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060919it03.htm?from=top

北朝鮮の核問題

 政府は19日午前、北朝鮮に対して金融制裁措置を実施することを閣議了解した。同日中に発動する。

 7月15日の国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に基づく措置。制裁は、外国為替・外国貿易法(外為法)を適用し、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器の開発に関与している疑いのある団体や個人に対して、日本国内の金融機関からの送金や、預金契約などの資本取引を事実上、禁止する。

 対象は、北朝鮮の金融機関や貿易関連企業など15団体1個人。米国が制裁対象に指定した12団体1個人に加え、「朝鮮東海海運会社」など3団体を追加対象とした。対北朝鮮制裁として送金停止措置などを取るのは初めて。

 具体的には、日本の金融機関や国内に支店などを持つ海外の金融機関に対し、指定した対象団体・個人への〈1〉支払いなどの送金行為〈2〉預金契約、信託契約、金銭の貸し付け契約などの資本取引――を許可制とする。政府は、対象団体・個人が大量破壊兵器の開発などに関与していないことを明らかに出来ない限り、許可しない。

 金融庁は海外送金を業務として行っている金融機関約270に対し、対象団体・個人への送金や資本取引をチェック出来る体制などが整っているかどうかについて、特別検査を実施する。

 政府は7月5日の北朝鮮の弾道ミサイル発射直後に、貨客船「万景峰号」の入港禁止措置など対北朝鮮制裁を発動した。今回の金融措置はそれに続く追加措置となる。

 安倍官房長官は19日午前の記者会見で、「関係国と緊密に調整してきた。米国や韓国はすでに必要な措置をとっており、オーストラリアは本日新たな措置を発表する。引き続き関係国に必要な措置を取るよう呼びかける」と述べた。

 安保理決議採択から約2か月経過したにもかかわらず、北朝鮮は核問題に関する6か国協議への復帰を拒否し続けており、政府は圧力を加えることで6か国協議復帰やミサイル関連活動の停止などを促す考えだ。

 日本政府が現在、国連安保理決議などに基づき実施している金融制裁の対象は、イラクの旧フセイン政権の高官やタリバン関係者など約900団体・個人。
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by sakura4987 | 2006-09-22 16:39

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