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◆国旗国歌訴訟/国を否定する呆れた偏向判決 (世界日報 06/9/23)


 世界の国は例外なく、国家を象徴する国旗と国歌を持っている。それは独立の象徴であり、その国のすべての国民の象徴でもある。それで、お互いに国旗と国歌に敬意を払い、尊重し合う。

 オリンピックで勝者をたたえる際、国旗を掲揚し、国歌を演奏するのは、国旗、国歌がその栄誉を最も体現しているからだ。
学校の規律成り立たない

 これは国際社会の常識である。だから、国旗に向かって起立し、国歌斉唱を求めるのは極めて自然なことで、世界のいずれの国でも公教育の場で行われている。

 それを通じて子供たちがお互いの一体感を強め、敬愛し合い、社会や国のために生きようとする精神を培い、「良き国民」に成長するからだ。そして、自国を愛するが故に他国も尊重するようになり、国際協調の精神もはぐくまれる。

 ところが、東京地裁は都立高校の卒・入学式で教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を義務付けた東京都教育委員会の通達を違法と断じ、都に賠償を命ずる判決を下した。これは国際社会の常識から逸脱し、国を否定する、あきれた偏向判決と言うほかない。

 何よりも判決が奇異なのは、国旗・国歌に対する認識である。難波孝一裁判長は「日の丸・君が代は第二次大戦終了まで、皇国・軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあり、現在でも国民の間で中立的なものと認められるまでに至っていない」としている。

 信じ難い認識である。日の丸と君が代があったから戦争が起こったわけではあるまい。それを皇国・軍国主義思想と結び付けるのは、こじつけ以外の何ものでもない。

 それにどの世論調査を見ても、国民は国旗・国歌と認めている。一九九九年に制定された国旗・国歌法で、日の丸・君が代が国旗・国歌と明記されている。それを法に携わる者が否定するとは、いったい順法精神はどうなったのか、疑わざるを得ない。

 国旗・国歌法が制定されたのは、一部イデオロギー集団が日の丸・君が代を否定し、広島県で校長自殺事件が起こるなど、教育現場に混乱を生じさせたからだ。

 同法が論議された国会で、小渕恵三首相(当時)は「(公教育は)学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導する責務を負っており、学校での国旗・国歌の指導は国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるもの」と明確に答弁している。

 学習指導要領には教師の指導義務がうたわれており、都教委はこれに基づいて国旗掲揚や国歌斉唱時の起立などを求めた通達を出し、それに違反した教職員を処分した。にもかかわらず判決は通達違反を理由にした処分も禁じた。これでは学校の規律も公教育も成り立たない。

 おまけに難波裁判長は「原告の教職員は義務がないのに起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」として、都に慰謝料の支払いまで命じた。理解し難い判断である。

 学習指導要領に明記されている教師の指導義務を全く無視し、その上、通達に違反した者に慰謝料を払えとしているのだ。

「控訴して戦う」は当然

 この判決に対して石原慎太郎都知事は「控訴して戦う」としているが、当然のことだ。このような偏向判決を放置しておけば、国旗・国歌にとどまらず、愛国心教育も否定され、公教育が一部イデオロギー集団の「不当な支配」に屈することになる。偏向判決は断じて容認できない。
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by sakura4987 | 2006-09-23 08:45

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