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◆新型交付税:導入で自治体の半数減額に 緩和措置検討 (毎日 06/9/24)


http://www.mainichi-
msn.co.jp/seiji/feature/news/20060924k0000m010140000c.html

 総務省は、来年度に地方交付税の一部を人口と面積で算定する「新型交付税」に改めるのに合わせ、配分対象の1696自治体の約半数については交付額を減らす方針を固めた。

 竹中平蔵総務相は25日、全国知事会など地方6団体の代表者に概要を伝え、併せて過疎地の減額を小幅にするなどの緩和措置も説明する意向だが、地方側は強く反発するとみられる。

 地方交付税(07年度予算概算要求で15兆2280億円)は、自治体の財源不足を補うために国税の一部を自治体に配分する制度。現行は人口や面積に加え、道路の長さ、農家数など約50項目の経費を積み上げて算定しているが、新型は基準を大幅に簡素化し、人口と面積に応じた算定に改める。来年度は、道路拡幅や河川の護岸整備などに対して導入する考えで、交付税総額の約1割を振り向ける方針だ。

 配分に際し、人口の少ない自治体については一人当たりの単価を高く設定するなどし、単に人口が多ければ有利になるような仕組みにはしない。しかし、交付税総額が一定である以上、新基準を導入すれば自治体ごとに増減が出るのは避けられず、減額となる自治体数が最大の焦点だった。

 減額する自治体を半数としたのは、半数で「痛み」を分け合えば、極端な減額幅の自治体を一番出さずに済むためだ。総務省は、減額幅を徐々に増やしていくなどの緩和措置も検討し、自治体の反発を和らげる方針。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:31

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