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◆原油高で強まる影響力 ロシア、イラン、ベネズエラ 反米「石油枢軸」 (産経 06/9/24)


 有数の石油輸出国ロシア、イラン、ベネズエラが原油高で膨らむオイルマネーを背景に国際政治の影響力を拡大させている。

 ロシアは米石油最大手エクソンモービル主導の石油・天然ガス開発の見直しを公言するなど強圧的な資源外交を展開。

 今月中旬にはイランとベネズエラが油田開発で手を結び、世界最大の石油消費国・米国に揺さぶりをかける。エネルギーを軸にした“対米連合”形成にブッシュ政権は警戒を強めている。

 米国務省のケーシー副報道官は22日、ロシア政府による石油・天然ガス開発計画「サハリン2」の事業停止命令について「ロシアは(世界のエネルギー安全保障の強化を打ち出した)サンクトペテルブルク・サミットでの約束を守る気があるのか」との懸念を示した。

 サハリン2には英蘭系の国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルや日本の三井物産、三菱商事が出資している。

 エクソンモービルが主導する「サハリン1」についても21日、ロシア天然資源省高官がロイター通信に事業費の見直しを求めていることを明らかにした。

 ロシアは現在、世界2位の石油輸出国。1998年の金融危機では対外債務の一時支払停止にまで陥ったが、7月に1バレル=78ドルをつけた原油価格高騰のおかげで、外貨や金など2656億ドルの対外資産を抱えるまでになった。

 エネルギー市場での存在感をテコに「米国の地位が低い地域への戦略的影響力を強める動きにある」(米シンクタンク「ニューアメリカ財団のフリント・レバレット上級研究員)。

 油田や製油所の老朽化に悩むイランに対して投資や技術移転の有力なスポンサーとなり、核開発にも協力。米国が主張するイランへの経済制裁には慎重姿勢を崩さない。

 一方、世界4位の石油輸出国イランのアフマディネジャド大統領は今月中旬、5位の輸出国ベネズエラを訪問、チャベス大統領と総投資額60億ドルにのぼる経済協力で合意した。膨大な埋蔵量を誇るベネズエラ南東部で油田を共同開発する。

 また、米国が「テロ支援国家」と名指しで非難するシリアでも製油所建設に向けて共同調査することになった。

 国際通貨基金(IMF)によると、2006年のイランの経常黒字は前年比75%増の245億ドル。ベネズエラは前年比13%増の287億ドル。オイルマネーにモノを言わせ、国際社会での振る舞いも大胆になってきた。

 イランはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ(神の党)などに資金支援する「テロ組織の中央銀行」(米財務省)でもある。

 チャベス大統領は、米国にとって4番目の石油輸入相手国というベネズエラの地位を逆手に取り、国連演説でブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりするなど反米姿勢をさらにエスカレートさせる。

 ベネズエラは、イランの核開発を支持し、フランス通信(AFP)によると「将来核開発技術を受ける可能性も排除していない」という。

 「石油枢軸」形成の動きは輸入石油の依存度が6割にのぼる米国のエネルギー安全保障を脅かす。

 ブッシュ大統領は今月初めの経済演説で「問題は米国が石油を買っている国々にわれわれを嫌っている国があることだ」と警戒をあらわにしている。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:47

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