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◆米国家安全保障会議 安倍総裁「日本版」検討 大統領が直轄 機密集中 (産経 06/9/26)


米国家安全保障会議(NSC)の仕組み

 ■議会追及受けず 監視機能課題

 次期首相就任が確実となった安倍晋三・自民党総裁は、米国の国家安全保障会議(NSC)に倣い、日本版NSC創設を打ち出している。

 安倍氏がモデルとする米国のNSCは、200人程度の小所帯だが、大統領に直結し安全保障の立案や関係省庁との調整にあたるため、米政府内で最も強力な組織の一つといわれている。

 半面、議会からの追及を直接受けることがなく、その活動のチェックをいかに行うかなど課題も抱えている。

 NSCの内幕を描いた「ランニング・ザ・ワールド」の著者で、カーネギー国際平和財団上級客員研究員のデビッド・ロスコプ氏は、NSCの利点について「指導者がよりよい政策判断を行うための専門集団であり、機密情報がNSCに集中することで政権運営の効率性が増すことだ」との考えを示した。

 NSCは第二次世界大戦後の新世界秩序に対応するため、政府の組織改革の一環として1947年に創設された。大統領や副大統領、国務長官、国防長官らをメンバーとする閣僚会議と、閣僚らに助言する次席会議、実務を行うスタッフから成る。

 NSC当局者によると、スタッフの人数や任務は政権の掲げる優先課題によって異なるものの、カーター政権以降、規模は200人程度で推移しており、政治任命者と各省庁からの出向者などで構成されている。

 削減を試みた第1期ブッシュ政権だったが、2001年の米中枢同時テロ後、組織は一時的に200人を超え、現在は200人弱に落ち着いた。

 NSCのなかで最も重要なポストが、スタッフを束ねる大統領補佐官(安全保障担当)だ。歴代補佐官には、キッシンジャー(ニクソン政権)、ブレジンスキー(カーター政権)、ライス(第1期ブッシュ政権)ら、軍関係者や学識者が名を連ね、政治家はほとんどいない。

 ロスコプ氏によると、最高の補佐官と評価されているのは、ブッシュ元大統領のスコウクロフト氏だという。「大統領の信頼が厚く、国務長官や国防長官などのよき仲介役であった」ためという。

 補佐官は「仕切り」としてその活動について議会での承認を必要とせず、証言義務もない。閣僚でもないが、閣僚と同等かそれ以上の力を持つため、歴代補佐官は国務長官や国防長官との間で権力争いを演じてきた。

 また、ロスコプ氏はNSCの抱える問題点として、チェック機能を挙げる。議会などからの監視が十分及ばないため、レーガン政権時代には、イランへの武器売却代金をニカラグアの反共ゲリラ援助に流用したイラン・コントラ事件が、NSCなどを舞台に起きた。

 ロスコプ氏は「NSCは指導者の考えを実行に移す制度。大統領制ではそれを期待されているが、内閣制では首相に力が集中することを望まない党の指導者もおり、挑戦的な試みだ」と、内閣制と大統領制の違いを分析する。

 そのうえで、「米国のNSCは、成功とともに失敗も繰り返してきた。その歴史を学ぶことは有益な手引きとなるのではないか」と指摘した。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:40

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