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◆米国、北朝鮮に「最後通牒」 (朝鮮日報 06/9/28)



http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/28/20060928000017.html

 ■ライス米国務長官「そろそろ会談復帰努力も限界、来月末からアジア歴訪」

 アメリカと北朝鮮は26日(現地時間)、米ニューヨークで互いに「最後通牒」的な発言を交わした。

 アメリカは、11月7日の中間選挙が6カ国協議再開の「デッドライン」と考えていることを示唆、北朝鮮はアメリカを非難し、北朝鮮金融制裁をまず解決するよう、再度要求した。

 ライス米国務長官は、ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビューで「北朝鮮がこの1年間、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議に復帰していないという現実は受け入れられない」と述べた。

 「北朝鮮を交渉テーブルにつかせようと努力の期限は迫りつつある」との見解だ。

 同長官は6カ国協議再開のための「最後の努力(one last push)」が必要かどうかを見極めるため、10月末以降アジアを歴訪する予定であることも明らかにした。

 この発言は、北朝鮮がアメリカの中間選挙までに6カ国協議復帰を表明しなければ、別の方策を選択することを示唆したものと見られる。期限はあと6週間だ。

 ブッシュ大統領は、中間選挙以降は世論の支持よりも自らの「業績」作りのため北朝鮮問題解決を追求する可能性が高い。

 ライス長官も同日、「北朝鮮の金融制裁は、北朝鮮の不法活動に関するものなので引き続き行われるだろう」とも述べた。結局、制裁が続くとの見方が大勢を占める。


 ■北朝鮮外務次官「根拠ない米国の制裁下で会談出席あり得ない」

 これに対し、北朝鮮も一歩も退かない。北朝鮮の崔守憲(チェ・スホン)外務次官は同日、国連総会で演説した。同次官は「何の根拠もない米国の制裁の下で、われわれが自らの核放棄を論議するための会談に出席することは常識から外れている」と述べた。

 これは、今月17日のキューバ非同盟運動首脳会議で、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が行った演説と同じ内容だ。

 こうしてみると現在の状況では、米朝は劇的な妥結よりも衝突に向かう可能性のほうが高い。

 しかし、韓米首脳会談後、韓米が模索している「北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための共同包括的アプローチ」に北朝鮮が関心を示せば、状況は一変する可能性もある。韓国政府の一部では、依然として期待を抱き続けている。


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◆北朝鮮の違法行為、世界各地で摘発相次ぐ (朝鮮日報 06/9/28)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/28/20060928000013.html

 米国が北朝鮮に対する金融制裁圧力を強化し、追加制裁を準備している中、世界各国が北朝鮮の船舶を捜索し、違法行為を摘発している。

 ギリシャ警察は今月24日、ギリシャ南部海域で150万箱の密輸タバコを載せた北朝鮮国籍の船舶エバ号を摘発し、船員7人を逮捕したとAFP通信が伝えた。摘発されたタバコは計350万ユーロ(約5億2200万円)相当に上ることが判明している。

 今年に入り、ギリシャ当局が海上で摘発した密輸タバコは計400万箱を超え、このうち300万箱が北朝鮮国籍の船舶で発見されたとAFP通信は伝えている。

 なお、北朝鮮は偽造タバコの製造で外貨を獲得しているとされているが、AFP通信はこの密輸タバコが偽造されたものなのかについては明らかにしていない。

 今月23日には日本の保安当局が北朝鮮元山港を出港し、鳥取県境港に入港した北朝鮮船舶金剛1号を家宅捜索した。

 日本マスコミ各社はこの船の船員のうち1人に偽造紙幣を運搬した疑いが持たれており、この船員が境港で貿易会社職員に支払った100ドル札300枚の中から、2枚の偽造と見られる紙幣が見つかったと伝えている。

 これに先立ち、今月11日には北朝鮮を出港し、シリアに向かっていたパナマ船籍のグレゴリ1号がキプロス政府に抑留された。同船にはトラック18台に装着された移動レーダーシステムと3台の指揮車両が積まれており、武器密輸の疑いが持たれている。

 このような措置は、米国が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)などを通じ、北朝鮮を含むならず者国家やテロ団体などの違法行為に対する取り締まりを強化し、全世界に協調を求めている中で行われたものだ。

 米国は現在、北朝鮮から出港する船舶に対する例外なき海上臨検など、北朝鮮の不法行為取り締まりを大幅に強化するよう国連会員国に要請している。


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◆「北が6カ国協議復帰すれば39-74兆ウォン支援」 (朝鮮日報 06/9/26)

 韓国統一部が、北朝鮮が6カ国協議に復帰したら39-74兆ウォン(約4兆8100億-9兆1300億円)の対北朝鮮支援を行うという「包括的・具体的経済協力計画案」を今年3月に作成、大統領府に報告していたことが今月25日に分かった。

 北朝鮮にエネルギー・通信・物流インフラを構築するという計画がその中核となっている。

 これは、6カ国協議共同声明が発表された翌日の去年9月20日に、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「北朝鮮の経済発展を援助できる包括的な計画案を作成せよ」と指示したことによるもの。

 この計画案は先日、盧大統領が訪米した際に北朝鮮の6カ国協議復帰策として提示した「共同の包括的アプローチ案」に含まれているものとみられる。

 野党ハンナラ党の権寧世(クォン・ヨンセ)議員は、同日の国会統一外交通商委員会で「3月に統一部が案を作成、対外秘で大統領府に報告した。このほど、この計画案を自ら閲覧した」と述べた。

 権議員によると、統一部は北朝鮮経済協力を北朝鮮の核問題解決の程度により3段階に分けているという。現在の段階である第1段階は、3大経済協力や軽工業支援を含む5大新経済協力事業を発展させる、としている。

 第2段階は、北朝鮮の6カ国協議復帰から核凍結までで、▲200万キロワットを北朝鮮に送電 ▲開城工業団地用の発電所を建設 ▲北朝鮮に電話局を建設 ▲京原線と国道3号線の連結、などをその核心としている。

 統一部の計画案は、この2段階の経済協力に必要な資金を「最低39兆ウォン。適正額は74兆ウォン」と見積もっている。

 統一部は、この事業の財源として▲年間1兆ウォン(約1230億円)の政府援助追加 ▲銀行コンソーシアム(融資団)を】構成 ▲ 北朝鮮支援のための目的税導入 ▲日朝国交正常化時の補償金を活用、などの案を提示した。

 これについて統一部当局者は、「包括的な経済協力案を作成してはいるが、実務者レベルで各部署(省庁)の案を集めた段階にすぎない」と話している。さらにこの当局者は「政府案でもなく、大統領府はもちろん長官・次官にも報告していない文書」としている。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:32

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