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◆米軍再編の日本負担1兆8627億円、予測を下回る (読売 06/10/1)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061001it01.htm?from=top

 在日米軍再編の費用負担に関する防衛庁の試算が30日、明らかになった。

 国内分の負担総額は1兆1867億円で、在沖縄海兵隊のグアム移転の日本側負担分60億9000万ドル(2006年度予算の換算レートで6760億円)を加えると、1兆8627億円となる。

 再編の最終報告がまとまった今春、米国内では総額3兆円の費用が必要との見方もあった。しかし、基地周辺自治体への新たな振興策や自衛隊が関係する費用を精査した結果、当初の見方を1兆円以上下回る見通しとなった。

 防衛庁は今年3月、国内分を1兆5500億円と見積もっていたが、最終報告が5月初めにまとまる前の概算だったこともあり、公表しなかった。

 新たな試算は、2007年度から再編が終了する予定の14年度までの8年間の費用について、施設建設費や跡地整備費、振興策を積み上げて7月に算出した。

 それによると、国内分の施設建設費は約9000億円に上る見通しだ。沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設関連費用に4015億円を見込んでいる。このうち工事費は約3400億円で、そのほかは跡地整備費などに充てる。

 沖縄県中南部の基地整理・統合は4714億円で、このうち那覇軍港(那覇市)の浦添市への移設費用に約2200億円を見積もっている。国内分のうち、7割以上が沖縄関連の基地再編案への支出だ。

 国内分総額が大幅に圧縮できた理由としては、〈1〉3月時点で1842億円を見積もっていた新たな振興策を941億円まで減額した〈2〉横田基地(東京都福生市など)への空自航空総隊司令部移設など自衛隊関連の再編経費計約750億円を切り離した〈3〉自衛隊関連装備費1056億円を除外した――などが挙げられる。

 在日米軍再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が今年4月、日本側の国内分負担が総額200億ドル(2兆2200億円)に上るとの見通しを明らかにした。グアム移転費用を加えると3兆円近い巨額の負担となるとして、日本国内で批判が噴出した。
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:11

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