★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆「子ども権利条例案」に市民反発 (世界日報 06/9/18)

札幌市 社会崩壊、親子の乖離招く

共産党系弁護士が素案主導 家庭像の議論は皆無

 札幌市が「子どもの権利条例」の年度内の制定を目指しているが、その素案は虐待と体罰を同列に扱うなど、浅薄な内容が目立つ。

 加えて、素案の検討委員会委員長には自由法曹団(共産党系)の弁護士が就いており、「あるべき家庭像をもっと議論すべきだ」と、条例制定を急ぐ上田文雄札幌市政に、市民から不満の声が上がっている。


■札幌市の子供権利条例につきましては、

http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/L01_1.html


//////////////////////////////////////////////////////


 上田文雄札幌市長は、札幌市民活動促進条例、札幌市自治基本条例とならんで「子どもの権利条例」を制定することを選挙公約に掲げていた。

 「子どもの権利条例」については昨年七月、学識経験者や市民、高校生など二十五人の委員で構成される検討委員会を発足させ、今年二月には小学校五年生から高校三年生まで計三十二人からなる「子ども委員会」を設置して意見交換を行った。

 その一方で、検討委員会は市民から意見の募集を行い、五月に最終答申書を作成。これを受け、札幌市は七月に条例素案を発表した。今後、再度市民意見を募り、同条例案を議会に提出する段取りだ。

 しかし、市が着々と条例作りを進めていく中で、有識者や札幌市議会の野党である自民党などから批判が続出。条例素案の内容もさることながら、検討委員会のメンバー構成あるいは子ども委員会の設置そのものについて疑問視する意見が出ている。

 条例素案の内容を見ると、子どもにとり大切な権利として「安心して生きる権利」「自分らしく生きる権利」「豊かに育つ権利」「参加する権利」を掲げている。

 全体的なイメージとして、誰にでも受け入れられる文言になっているものの、その文言が生まれるまでの過程には極めて危惧(きぐ)すべき内容がみえてくる。

 たとえば、「自分らしく生きる権利」として「(子どもの)プライバシーが守られること」を定めている。

 この件については七月二十四日に開かれた子ども委員会では、

 「子ども一人ひとりが自分らしく生きるために必要なこととして“秘密を持つ権利”がある。親だからといって何でも勝手に子どものプライバシーにかかわるのを見るのではなく、一人の人間としてみてほしい」

 と報告され、それが素案の中では「人に知れたくない秘密がある。したがって、プライバシーは守られる権利がある」と提示されている。

 すなわち、この文言は、「親に対しても秘密を持つことができる」ことを認めているわけだ。これで果たして札幌市民憲章で掲げる「住みよい札幌の街づくり」ができるものかどうか、非常に疑問だという声が上がっている。

 札幌市は政令指定都市の中で十代女子の人工妊娠中絶の割合が一番高い。子どもの権利条例は、さらにそれを後押しするような危険性をはらんでいる。

 元小学校校長の高柳晃氏は、

 「元来、学校は保護者、生徒に対して親子の間では何でも話し合える環境をつくるようにと教えてきた。夫婦の関係、親子の間で隠し事、秘密を持たないことが信頼関係をつくり深めることの第一歩と教えてきたはず。

 秘密を持つことが非行につながるといっても過言ではない。条例で秘密を持つことを容認推奨するような書き方をするのはいかがなものか」とあきれ顔だ。

 また、素案第四章の「虐待および体罰の禁止等」の項目で、「保護者は養育する子どもに対して、虐待および体罰を行ってはならないこと」と規定。

 だが、「虐待や暴力と体罰は明らかに違うもの。親が愛情を込めて体罰を下すことをすべて暴力と一緒と判断するのはおかしい」(高柳氏)といえる。

 親が子どもに罰としてげんこつ一つ加えても、子どもから条例違反と訴えられることになる。

 一方、条例に向けて答申を作成する検討委員会のメンバー構成にも異論が上がっている。

 「市民公募以外の委員を市がどのようにして決定したのか非常に不透明だ」と疑問を投げ掛けるのは、21世紀教育懇談会の水崎呈会長。札幌市民活動促進条例検討協議会の委員の一人でもある。

 「札幌市は自分たちの方向にかなった人たちを集めて勝手に議論させ、それで市民の声を聞いたかのようなポーズをとり、都合のいいように条例案を作成しているのではないか」

 検討委員会の構成メンバーを見ると、委員長は弁護士の内山信也氏。内山氏は北海道合同法律事務所に所属しているが、この事務所のホームページには、「自由法曹団の歴史と伝統を受け継ぐ、働くひとびとと社会的弱者の方々のための法律事務所です」との紹介が載っている。

 自由法曹団は日本共産党系団体として知られている。また、委員の中には左翼的な弁護士や教育関係者が配列されており、議論にバランスを欠くとの懸念が指摘されている。

 こうした条例素案に対し、自民党は、

 「子どもが健全に育つためには親の愛情をしっかり受けることが大事で、親子の絆(きずな)や信頼をどうつくるかが議論されるべきである。

 子どもの権利を主張するだけで健全な家庭や社会は築けない。あるべき家庭像を示しながら、じっくり議論すべきだ。現在の条例案は認めることはできない」(近藤和雄市議)としている。

 今こそ札幌市民の良識が求められている。


■市役所
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
代表電話:011-211-2111

■市長宛のメール
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/

■市役所へのお問い合わせ
電話:011-222-4894 FAX:011-221-4894
Eメール:info4894@city.sapporo.jp

■札幌市議会事務局総務課

 (全議員への配布をお願いします-の言葉を添えて)

メール:gi.somu@gikai.city.sapporo.jp
電話:011-211-3162 FAX:011-218-5143
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目市役所庁舎16階
[PR]
by sakura4987 | 2006-10-02 12:18

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987