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◆財政の弾力性、ほぼ喪失 (世界日報 06/10/8)

都道府県と政令市 時事通信調べ 経常収支比率さらに上昇傾向に

 地方自治体の一般財源に占める人件費や公債費など義務的経費(固定費)の割合を示す経常収支比率が、四十七都道府県・十五政令市(今年四月移行の堺市を含む)の大半で90%を超え、上昇傾向にあることが七日、時事通信社の調査で分かった。

 同比率が80%を超えると財政が硬直化し、臨時的な財政需要に対応しにくくなるとされ、自治体がもはや弾力性をほぼ失っている実態が浮き彫りになった。

 二○○五年度普通会計決算見込みを基にした調査によると、全都道府県・政令市で同比率が80%を超え、90%以上は都道府県では北海道(99・9%)、大阪府(98・6%)など四十道府県、政令市では大阪市(101・7%)、神戸市(97・5%)など十二市に上った。○四年度との比較では、三十道県と五市で比率が上昇した。
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by sakura4987 | 2006-10-08 07:48

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