◆財政の弾力性、ほぼ喪失 （世界日報 ０６／１０／８）

都道府県と政令市　時事通信調べ　経常収支比率さらに上昇傾向に

　地方自治体の一般財源に占める人件費や公債費など義務的経費（固定費）の割合を示す経常収支比率が、四十七都道府県・十五政令市（今年四月移行の堺市を含む）の大半で９０％を超え、上昇傾向にあることが七日、時事通信社の調査で分かった。

　同比率が８０％を超えると財政が硬直化し、臨時的な財政需要に対応しにくくなるとされ、自治体がもはや弾力性をほぼ失っている実態が浮き彫りになった。

　二○○五年度普通会計決算見込みを基にした調査によると、全都道府県・政令市で同比率が８０％を超え、９０％以上は都道府県では北海道（９９・９％）、大阪府（９８・６％）など四十道府県、政令市では大阪市（１０１・７％）、神戸市（９７・５％）など十二市に上った。○四年度との比較では、三十道県と五市で比率が上昇した。