◆北核実験情報、消防庁から各自治体へ連絡 (産経 06/10/9)
総務省消防庁は9日午後、北朝鮮の核実験情報について、都道府県を通じ各市町村に政府が把握している情報の内容や、さらに新たな情報収集を進めていることを伝えた。通常の防災連絡と同様、国民保護運用室から都道府県の防災担当部署に一斉ファクスで連絡した。
総務省では、7月に北朝鮮がミサイルを発射した際、各自治体への情報提供が最初の発射から3時間後だったことに批判が出た。菅義偉総務相は9日午後、松田隆利事務次官から連絡状況について報告を受け、重ねて速やかな情報提供を指示した。

