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◆同和施策24事業35億円廃止へ 大阪市が方針案 (朝日 06/10/10)



http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610100050.html

 同和施策の見直しを進めてきた大阪市は10日、同和地区の子どもの健全育成を目的に整備した青少年会館(12館)の廃止など、24事業約35億円を廃止する見直し案を公表した。

 地区の保育所や小中学校に職員を手厚く配置してきた「加配」のとりやめや、青少年会館などからの職員引き揚げなどで、09年度末までに計459人を削減する。

 住民や同和関連団体の反発が予想されるが、市は改革の進み具合を監視する第三者機関を月内にも設置するなど、強い姿勢で見直しに臨む構えだ。

 見直し案は、弁護士ら外部委員を交えた市の調査・監理委員会が8月末にまとめた最終報告に沿った内容。同和施策85事業約65億円のうち、既に廃止した五つの貸付金を除く24事業を新たに廃止。

 市民病院の管理委託など残る56事業約30億円は、業者選定を随意契約から入札に変えることなどを条件に継続する。

 青少年会館は設置の根拠となった条例を06年度末で廃止。施設のうち、体育館やグラウンドなどは一般スポーツ施設として活用するが、プールは廃止する。

 不登校児の相談事業などは、地区外の施設に広げて全市の事業として継続する。地域老人福祉センターは高齢者の自主的な活動の場として引き続き利用できるようにするが、公の施設としては廃止する。

 人権啓発活動の拠点とされてきた人権文化センター(分館含め13館)は、廃止も含め抜本的にあり方を見直し、08年度末に結論を出す。これに先だって、東淀川区内にある飛鳥、日之出、南方の3館は09年度末までに1館に統合する。

 職員削減の内訳は、小中学校への加配廃止106人▽保育所への加配廃止78人▽青少年会館からの職員引き揚げ193人▽老人福祉センターからの職員引き揚げ32人など。

 関淳一市長は10日、記者団に対し「明記した期日通りに、着実に見直しをしていく。廃止した施設は市民に広く利用されるようにしたい」と話した。
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by sakura4987 | 2006-10-11 12:53

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