◆朝鮮総連の固定資産税、宇都宮市が課税方針 (読売 06/10/13)
北朝鮮が「地下核実験」を実施したとの発表を受け、宇都宮市は13日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)栃木県本部(宇都宮市二番町)の土地、建物に対する固定資産税・都市計画税の全額減免を見直し、来年度から課税する方針を固めた。
「『核実験』を容認しない姿勢を示すため」(市幹部)としている。
市はこれまで、朝鮮総連県本部に対し、施設内部の使用実態調査を毎年行ったうえで、市税条例施行規則で、全額減免の対象と規定する「(無料で)集会所の用に供する固定資産」に該当すると判断してきた。