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◆「専守防衛の範囲はどこまでか」(日本の論点PLUS 2004年版)

http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/sample/ron/04/009/r04009BNA1.html

新時代の防衛の論理――専守防衛の敵基地攻撃と先制攻撃は決定的に違う

  石破 茂 (衆議院議員、防衛庁長官)


 ≪■国の独立と平和に殉じた隊員たち≫

 防衛庁・自衛隊は、平成一六年(二〇〇四年)七月に創設五〇周年を迎える。自衛隊の本来の任務は、自衛隊法第三条にあるように、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する」ことにある。

 この半世紀、隊員たちは、まさに命がけの厳しい訓練に耐え、陸海空それぞれの持ち場でその任務を全うしてきた。また、台風や地震など災害時の救急救援出動にも黙々と従事してきた。

 その懸命な任務遂行のなかで職に殉じた隊員は、今日までに一七〇〇人を超える。

 防衛庁では、こうした殉職者を追悼し、顕彰するメモリアルゾーンとして、平成一三年秋から本庁舎敷地内の自衛隊殉職者慰霊碑を中心とする地区の整備を行ってきた。整備は平成一五年夏に完了し、同年九月一一日、披露行事を行うことができた。

 自衛隊員は入隊にあたって「事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して国民の負託に応える」旨を宣誓する。志なかばで殉職された隊員の心中を思い、この尊い犠牲をけっして無駄にしてはならないと、このとき、あらためて心に誓ったのを記憶している。


 ≪■自衛のための敵基地攻撃は先制攻撃ではない≫

 平成一四年一〇月、北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画の存在を認めた、と米国が公表して以来、これまでどこか他人事のことのように思っていた日本人も、核ミサイルや大量破壊兵器の脅威を深刻に受け止めるようになってきた。

 その不安心理からなのか、このところよく「専守防衛の日本は、一発目のミサイルが打ち込まれるまで何も反撃できないのか」との質問を受ける。これは専守防衛について、また自衛権の発動についての、大いなる誤解に基づいた質問といわなければならない。

 周知のように、日本は憲法の精神にのっとって専守防衛という守りに徹した防衛戦略をとってきた。

 しかし、核ミサイルの脅威に対して「一発目甘受」という方針を持ったことは、これまでに一度もないし、これからもあり得ない。

 「座して自滅を待つ」ような防衛方針が、憲法の予定するものとはとうてい考えられないからである。

 これまでの政府解釈では、自衛権を発動するには、次の三つの要件が必要とされてきた。

一、我が国に対する急迫不正の侵害があること

二、これを排除するために他の適当な手段がないこと

三、必要最小限の実力の行使にとどまるべきこと

 この三つの要件を満たせば、例えば、敵の誘導弾などによる攻撃を防御するのに、その基地を叩くことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能という解釈である。

 この解釈は昭和三一年(一九五六年)二月二九日の衆議院内閣委員会における鳩山一郎首相答弁(船田中防衛庁長官代読)で表明されている。

 次に問題になってくるのは、「わが国に対する急迫不正の武力攻撃」とはどの時点をもって判断するのか、ということである。

 昭和四五年以降、国会答弁で、武力攻撃の「恐れがある」というだけでは不十分であるが、実際に被害が発生した時点でもない。それは「着手した時点」である、という政府解釈がなされ、今日に至っている。

 この二つの政府解釈を、敵国のミサイル攻撃に即して考えてみると、理論上は「日本に向けてミサイルを発射せよ」という命令が下され、ミサイルを直立させ、さらに仮に液体燃料を使用するものであれば、その注入を始めた時点ということになるだろう。

 これが「急迫不正の侵害」を判断する一つの材料となり得るのである。

 他方、「どうも攻撃してくるらしい」という「恐れ」があるだけで敵ミサイル基地を攻撃すれば、それはいわゆる「先制攻撃」になってしまう。

 「敵基地攻撃」と「先制攻撃」――この二つは明らかに異なる概念なのである。

 なお、「敵基地攻撃」の前提として相手が「武力攻撃に着手した」と認定する場合も、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様などによってさまざまな事情を個別的に判断する必要があるので、いちがいにはいえない面があることを付け加えておきたい。

 平成一五年三月、衆議院安全保障委員会で私が前述の二つの政府解釈を組み合わせた答弁をしたところ、「専守防衛を逸脱している」という批判が少なからずあった。

 私自身は、平成一一年三月の国会における、当時の野呂田芳成防衛庁長官の答弁と同じ内容を述べたのであり、専守防衛の範囲を超えた発言とは考えていない。

 私に加えられた批判は、「敵基地攻撃」と「先制攻撃」との相違を認識せず、両者を混同した議論であると言わざるを得ない。


 ≪■日本国民はもっと日米同盟を信頼すべき≫

 では、実際に自衛隊は「敵基地攻撃」の能力があるのかといえば、それはまったく違う次元の問題であろう。

 歴代の内閣は、「性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器(例えば、ICBM、長距離戦略爆撃機等)については、いかなる場合においても、これを保持することが許されないのはいうまでもない」(昭和五三年二月一四日政府見解)との方針を堅持してきた。

 その結果、自衛隊の陸海空の装備には、国境を越えて有効に攻撃を加えるシステムは現時点において保有していない。

 そうなると、具体的に相手国が「ミサイル発射に着手した」と確認した場合、どのような手段で撃退すればいいのか、という疑問が起きるのは当然である。答えは、そのためにこそ日米安全保障条約があると申し上げたい。

 日米安保条約にもとづいて作成された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)には、わが国に対する武力攻撃に際しての対処行動として、弾道ミサイル攻撃に際しては、米軍が「必要に応じ打撃力を有する部隊の使用を考慮する」と書かれている。

 「考慮する」は、英文ではconsiderという表現になっているが、これは「考えてみてもいいよ」ではなく、「行使する」という意味だと解釈している。

 要するに、日本が弾道ミサイルの攻撃にさらされたときは、集団的自衛権を行使してアメリカがその基地を叩くということである。

 実際にそういう事態にいたらなくても、そのような日米同盟があるということだけで、相手国には強力な抑止力となることは間違いない。この日米同盟の抑止力を日本の国民はもっと信頼すべきである。


 ≪■MD(ミサイル防衛)は専守防衛の象徴≫

 とはいえ、ミサイルの脅威に対する対処をすべてアメリカに任せればよいと盲目的に考えるのは誤りである。

 日米同盟の実効性を高めるためにも、日本は自分の国はまず自分で守る気概を持ち、自主的な防衛努力をするのは当然のことである。

 その重要な選択肢の一つとして、MD(ミサイル防衛)システムの整備がある。これはピンポイントで弾道ミサイルを撃ち落とす技術であり、敵がミサイルを発射しないかぎり、迎撃はあり得ない。まさに専守防衛の典型のようなシステムである。

 二〇〇二年一二月、日米防衛首脳会談の席上でラムズフェルド国防長官は、二〇〇四年~二〇〇五年にミサイル防衛網を全米に実戦配備することを明らかにした。

 MDの技術は日々急速に進歩しており、命中精度もかなり高くなった。まだ改良の余地は大いにあるが、米国は実戦配備しながら研究開発を重ねていくという「スパイラル方式」を採用しており、その考え方は、きわめて実践的なものといえる。

 我が国としては、弾道ミサイル攻撃に対して、まずイージス艦搭載のSM‐3で上層の迎撃を行い、なお撃ちもらしたミサイルをさらにパトリオット「PAC‐3」で低層撃破する二重のシステムを概算要求した。これが承認されれば、早ければ平成一九年に配備が可能である。

 このMDの導入については、費用対効果の面で問題があり、むしろ敵基地攻撃能力を保有すべきだ、との主張が存在する。

 しかし、専守防衛に徹する以上、これでは相手方の第一撃に対し有効に対処することは時間的に困難である。

 そして仮に、現在のF-15J戦闘機を対地攻撃用ストライク・イーグルに代えるとすれば、敵のレーダー網を破壊し、地対空ミサイルを避けて飛ぶ技術を有するパイロットも養成しなければならない。

 そのためには膨大な費用と期間がかかることも予想される。そうした総合的な計算をしてみると、MDの導入は納税者にとっても望ましい選択肢であると確信している。
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by sakura4987 | 2006-10-16 12:56

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