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◆周辺事態認定 小沢代表反対 前原氏ら異論会合

 15人「北実験は極東有事」 (産経 06/10/20)

 北朝鮮の核実験実施をめぐり、前原誠司前代表ら民主党内の保守系議員がは、19日、国会内で会合を開いて意見交換した。小沢一郎代表ら党首脳は今回の事態を「周辺事態」に認定すべきではないとの認識を示しているが、前原氏は周辺事態にあたるとの見解を重ねて表明。

 出席者の大半も同調し、「重要な方針なので党首脳だけでなく、正式な党の会議で議論すべきだ」との意見で一致した。小沢体制発足後、民主党執行部の政策方針に異論が出されるのは異例だ。

 小沢氏と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日に会談し、「これ(北朝鮮の核実験)を周辺事態と言うなら、中国やロシアもやっているし、何でも周辺事態になってしまう」として、周辺事態認定に反対する立場を確認した。

 小沢氏は18日の記者会見で「周辺事態法というのは日本有事(のため)の法律。それを国際社会の協調作戦に無理やり当てはめるのはよろしくない」と強調している。

 この日の会合には15人が出席。出席者からは「周辺事態法が想定しているのは極東有事だ。今回の事態がまさに極東有事の範疇(はんちゅう)だという認識があれば、党首脳のような決定にはならない」と、党首脳の論理に異論が出された。

 さらに「重大な方針を、(党首脳の)3人で上意下達のように決めるのはおかしい」と、党の意思決定方法にも疑問の声が出た。

 ただ、22日投開票の衆院統一補選を前に党内の対立が表面化することを懸念し、この日の会合で周辺事態認定の是非を決めることは避けた。出席者の一人は、「党首脳の発言にはとらわれず、今後、党の正式な会議で堂々と議論する」と話した。
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by sakura4987 | 2006-10-20 10:20

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