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◆日本は、北朝鮮に先制攻撃ができるのか?(1)

http://www.toyokeizai.net/online/tk/column2/?page=1&kiji_no=27

 10月9日、北朝鮮が原爆実験を行ったと宣言し、わが国にも緊張が走っています。すでに、日本を含む各国が経済制裁へ動き出しており、周辺事態法の適用も検討され始めています。

 読者のみなさんも、「このまま危機が拡大して、日本に核ミサイルが飛んできたらどうしよう」と心配されているかと思います。そこで、さまざまな疑問を解き明かすべく、私は軍事の専門家に北朝鮮の核兵器とミサイルについて話を聞いてきました。


 ■怖いのは、原爆よりも核廃棄物

 専門家が指摘する主なポイントは以下の通りです。

1.原爆実験について

「核分裂があったかどうかも不明」

「もしプルトニウム爆弾が成功したとしても、ミサイルに搭載できる大きさにする技術はないのではないか(小型化の技術は、爆破より難しい)」

2.ミサイルについて

「ミサイルで怖いのは、原爆ではなく、核廃棄物を打ち込まれること(高濃度の核廃棄物は確実に存在している)」

 これらのコメントを聞いて、私は「北朝鮮が核廃棄物をミサイルで打ち込んでくる可能性はある」と感じました。正直、恐怖です。ちなみに北朝鮮のミサイルの射程は以下のようになっています。


 ■日本は先制攻撃ができるのか

 北朝鮮がミサイルの打ち上げ準備を始めたとき、「わが国は自衛策として先制攻撃ができるのか?」という点について、現在開催中の国会でも議論がありました。

 これに対する、久間章生防衛庁長官の答えは、「日米安保体制を機軸に、自衛隊は盾(たて)、米軍は矛(ほこ)としての役割を果たす。つまり自衛隊は敵基地攻撃をせず、米軍が攻撃を行う」といったものでした。これは1983年2月の中曽根康弘首相答弁から続く典型的な政府見解です。

 過去にも同様の議論はあり、2003年の北朝鮮軍の日本海に向けての地対艦ミサイル発射に関して、小泉純一郎首相は、

 『相手国の攻撃意図が分かったときに相手をたたく攻撃兵器を持つべきだという防衛専門家の議論は承知しているが、政府にそのような考えはない。必要最小限の専守防衛に徹し、足らざるは日米安保条約、アメリカの抑止力によって、日本の安全を確保すべきである。』と答えています。

 また、2005年のBMD(弾道ミサイル防衛システム)の議論においても、『弾道ミサイルを空中で迎撃するミサイル防衛は我が国の専守防衛の考え方に沿った措置であり、ミサイル基地の攻撃は、日米安保条約の運用上から米軍にゆだねられる』との見解を政府は示しています。


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◆日本は、北朝鮮に先制攻撃ができるのか?(2)

憲法解釈上は、敵基地攻撃は可能である

 では、憲法解釈上、敵基地攻撃は可能かというと、答えは「YES」です。

 1956年、国会において鳩山一郎首相名で以下のような見解が示されました。

 『わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところとは考えられない。

 そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能であるというべきである』

 つまり、「ミサイルや爆撃機により我が国が攻撃を受ける場合について、相手基地を攻撃することは法律上(憲法上)可能」との政府見解が示されています。

 このように法律上(憲法上)は、敵基地攻撃はできるが、敵基地攻撃力は抑制する、というのが現在の政府の態度となります。では、政府の政策が変われば、物理的に自衛隊は敵基地攻撃ができるのでしょうか?


 ■数年は時間がかかる

 これは当然「NO」です。現状の装備では敵基地攻撃はできないと考えられます。

 防衛庁(2003年、守屋武昌防衛庁防衛局長の国会答弁)によれば、「地対地ミサイルや爆撃機を装備するだけでは、敵基地攻撃は不可能で、全体システムとして敵地攻撃能力を装備しなければなりません。

 全体システムとしては、

 (1)敵の防空レーダー破壊能力、

 (2)航空機の低空進入能力、

 (3)空対地誘導弾または巡航ミサイル、

 (4) 敵基地に関する正確な情報収集能力

 の4つが必要であるとのことです。これらのシステムを構築するには数年は必要だと思われます。


 ■これから議論が巻き起こる

 このまま経済制裁が発動し、経済制裁を宣戦布告とみなすとしている北朝鮮が次の活動を起こせば、今後、敵基地攻撃の議論は、活発化すると思われます。

 私は、『ミサイルによる被害を回避するため、相手国から宣戦布告があり、ミサイルの発射準備が始まった時点で、わが国は自衛権を発動し、敵基地攻撃することはありうる』と考えています。

 しかしながら、「敵基地攻撃」については、以下のような懸念が示されていることも忘れてはなりません。

1.敵基地攻撃のために日本が対地ミサイルや爆撃機など攻撃型兵器を装備すると、中国を含めた東アジア諸国で軍拡競争が起きるのではないか

2.北朝鮮のミサイルは、韓国に向けられており、日本の敵基地攻撃により韓国までリスクにさらされるのではないか

 これらの不安要素を考慮に入れた上で、我が国は合理的な判断を下す必要があります。


●藤末健三(ふじすえ・けんぞう)

 早稲田大学環境総合研究センター客員教授。清華大学(北京)客員教授。参議院議員。1964年生まれ。86年東京工業大学を卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省、環境基本法案の検討や産業競争力会議の事務局を担当する。94年にはマサチューセッツ工科大、ハーバード大から修士号取得。99年に霞ヶ関を飛び出し、東京大学講師に。東京大学助教授を経て現職。学術博士。プロボクサーライセンスをもつ2女1男の父。著書に『挑戦!20代起業の必勝ルール 』(河出書房新社)など。
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by sakura4987 | 2006-10-20 10:30

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