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◆エジプト、トルコ、サウジなど中東主要国が核開発着手へ (世界日報 06/10/21)

「北」核実験が中東諸国に及ぼす影響

イランはさらに強気になる可能性も

最大で30ヵ国が短期間に核兵器製造能力を保有可能

 北朝鮮による核実験実施が、国際社会に多大な懸念と憂慮をもたらしている。日本を含むアジア諸国はもちろんだが、北朝鮮と緊密な関係にあるイランや、シリアを含む中東地域全体に及ぼす影響も懸念されている。

 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は十六日、「最大で三十カ国が短期間に核兵器製造能力を保有する危険性がある」と警告した。

 北朝鮮との間に、ミサイル開発や核開発で緊密な関係を保ってきたとされるイランは十日、国際社会からのイランへの警戒の高まりを予想してか、北朝鮮の地下核実験を非難、「イランはいかなる国の核兵器所有にも反対する」との立場を表明した。

 イランとしては自国の核開発があくまでも発電などの平和利用にあるとの姿勢を強調する狙いがあったものとみられる。

 イランの表明を文字通りに受け取ることができるかどうかは疑問ながら、そのことを行動ではっきりと示すべきだとの意見が国際社会の大勢であることは間違いない。

 イランが主張する「平和利用」に対する国際的な疑念が大きいことは、ルクセンブルクで開催された欧州連合(EU)外相会議が十七日、イランとの交渉を打ち切り、国連に、イランへの段階的制裁を求める方針で一致したことからも分かる。

 EUが、北朝鮮の核実験によって、イランの核開発に対する危機感を一段と強めたとの見方もある。

 ボルトン米国連大使は十五日、「イランが核兵器を求め続ければ、北朝鮮と同様に孤立する」と警告、イランに対し、国連による厳しい制裁に直面している北朝鮮の実態を学ぶよう期待感を表明した。

 国連安保理は十四日、大量破壊兵器関連物資などを対象とした貨物検査を含む、北朝鮮に対する制裁決議を採択している。

 ただ、イランが、北朝鮮による地下核実験実施が、米国を中心とする国際社会の核管理能力の低下の結果と見、イラクに手足を取られてこれ以上身動きできない米国の実態の結果ととらえた場合、北朝鮮を見本としてより強硬な姿勢を貫き得ると確信する可能性もあり、懸念がさらに拡大することも考えられる。

 一方、イランの核開発の進展の動きに、最近になって警戒感を表し始めたのが、エジプトやトルコ、サウジアラビアなどの中東主要国だ。北朝鮮の核実験実施はその動きをさらに加速させそうだ。

 中東諸国は総じて、イランは平和利用を大義名分に、核技術を獲得し、最終的に核兵器開発に進むとみているとされる。そこには、国際社会が、イランのウラン濃縮活動を阻止できないのではないかとの疑念があり、イランが核兵器を手にする可能性は大だ、とみているからだ。

 さらに米国は、北朝鮮がミサイル技術を、イランとシリアに移転し、プルトニウムも密売した、とみている。

 エジプトは九月二十五日、二十年ぶりに核エネルギープログラムの凍結を解除し、地中海沿岸の都市に原子力発電所を建設すると表明した。一九八六年に発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に伴う、原発建設計画凍結以来だ。

 安全保障の観点から、軍事転用可能な核の平和利用を打ち出した形で、核兵器開発をも視野に入れているとみられている。駐エジプト米国大使は同二十一日、米国はこの計画を支持し、核の平和利用に反対はしないとの立場を表明している。

 トルコも核開発計画を表明している。

 サウジアラビアも、イスラム教シーア派のイランが近隣諸国に影響力を行使することを警戒し、核開発に着手するものとみられている。

 イランが核保有国になった場合、イスラエルは戦略上の優位性を誇示するため、核保有を公式に宣言する可能性も指摘されている。北朝鮮およびイランの核保有は、エルバラダイ事務局長の警告を現実化する可能性を有している。

 北朝鮮およびイランに対し、国際社会が一致団結した制裁措置を取れるかどうかが、核保有世界を招くか核拡散防止体制を維持できるかの分水嶺(れい)となっている。
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by sakura4987 | 2006-10-22 13:40

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