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◆防衛庁、宮古島に電波監視施設…対中情報収集を強化 (読売 06/10/24)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061023i104.htm?from=main1

 防衛庁と航空自衛隊は、東シナ海方面での電子情報の探知・収集能力を高めるため、新型の地上電波測定施設を沖縄・宮古島に設置する方針を固めた。

 ここ数年、東シナ海付近や台湾海峡方面などで中国軍の航空機や艦艇が活動を活発化させており、南西方面の情報収集態勢を強化する必要があると判断した。

 地上電波測定施設では、相手のレーダー波や通信電波といった電子情報を収集。これらのデータを分析・蓄積することで、相手の航空機などの能力や行動パターンをつかんだり、相手のレーダー類の使用を封じる電子対策に生かしたりできる。

 これまで空自は、北方から飛来する旧ソ連(ロシア)機に対応するため、1970年代後半から、北海道の稚内、根室、奥尻島の3か所に同施設を置き、専門の部隊が電子情報の収集にあたってきた。一方、当時は中国機や北朝鮮機に目立った活動がなく、北方以外には整備されなかった。

 しかし近年、中国は軍の近代化を図っており、天然ガス田の開発を進めている東シナ海の日中中間線の周辺海域では艦艇の動きが活発化。

 また、中国軍機の飛来も急増しており、空自が2005年度、領空侵犯の恐れがあるとして中国機に緊急発進(スクランブル)した回数は、前年度の8倍の107回と過去最高を記録した。特に、自衛隊の電子情報を収集する偵察機(電子戦機)が増えているという。

 このため、防衛庁は、北海道の3か所の施設に比べ、少人数で運用でき、性能も向上させた新型施設を宮古島に配置することにした。来年度予算に建設費として約25億円を要求。3年間で整備し、09年度中の運用開始を目指している。

 一方、同庁は、宮古島への施設整備に先立ち、主に朝鮮半島方面の電子情報収集に対応できるよう福岡、佐賀県境の背振(せふり)山分屯基地(佐賀県神埼市)に同型の施設の整備を進めてきており、今年度中にも運用を開始する。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:53

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