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◆資源戦略 省庁は逃げ腰 問われる国の役割 (産経 06/10/25)

 日本の将来の資源調達先として有望視されてきたイランのアザデガン油田、ロシアのサハリン1、サハリン2の3つのプロジェクトで、資源輸入計画が相次いで危機に直面している。

 一連の問題に共通する課題は政府が有効な手だてを講じられないことだ。官民一体の資源獲得を掲げつつ、民間との距離感が定まらない政府の態度が、エネルギー安全保障を不透明にしている。

 「あくまで売り手、買い手の話し合いによる」

 甘利明経産相は24日の記者会見で、難航するサハリン1からの天然ガス輸入交渉の見通しを問われ、米企業が主導する開発事業者側と、日本の電力会社など需要家側との交渉次第だと指摘した。

 しかし、政府は資源獲得のためサハリン1に参画した旧石油公団の出資を継承しており、いわば事業者側の立場でもある。交渉で客観的な立場を装う姿は奇異に映る。

 アザデガン油田問題でも、政府が30%弱を出資する国策企業の国際石油開発帝石ホールディングスが、イラン政府や国営石油会社との交渉の矢面に立った。

 イラン閣僚らは権益剥奪(はくだつ)も辞さない強硬発言で揺さぶりをかけ続けたが、政府は「商業ベースで話が進んだ」(甘利経産相)と距離を置いた。

 また、日本の商社が開発に参加するサハリン2では、ロシア政府が環境破壊を理由に開発中止の圧力をかけているが、経産省は「事業者の側でロシア当局と話し合っていくこと」とそっけない。

 こうした政府の姿勢に対して、エネルギー業界からは「アザデガンもサハリンも政府の問題」との批判の声が聞こえてくる。経産省は今年5月に策定した新・国家エネルギー戦略で、官民一体での資源外交の重要性を主張した経緯があるからだ。

 煮え切らない態度には経産省なりの保身術がある。「民間の営利事業に口出しし、もし多額の損失が出れば、損害賠償を請求される」と同省幹部は懸念を打ち明ける。政府が天下りの役員を送り込んでいる国際石油開発に対しても、政府の指示で損失が出れば他の株主から代表訴訟を起こされる可能性があるからだ。

 中東諸国やロシア、中国の国策資源会社は政府が株式の過半数を握り、文字通り一丸となって資源外交の舞台に臨む。一方、米国政府は資源開発会社に直接出資しないが、強力な外交力を駆使して後押ししている。

 日本の国家戦略の大志と実情の乖離(かいり)はあまりにも大きい。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:58

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