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◆【社説】日本に行ってまで外資誘致の邪魔をする民主労総 (朝鮮日報 06/9/27)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/27/20060927000001.html

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)は26日、「韓国投資環境説明会」が開かれた東京のホテルニューオータニの前でデモを繰り広げた。

 民主労総の幹部らは、政府が日本の先端部品・素材メーカーに韓国への投資を売り込むために東京で開いた説明会に押しかけ、「韓国の労使関係の現状を顧みず、投資を誘致するというのは偽善であり欺瞞」と主張した。

 ホテルの中で丁世均(チョン・セギュン)産業資源部長官、李龍得(イ・ヨンドク)韓国労総委員長が「韓国の労働運動も合理的な方向に転換してきており、(労使紛糾を)心配せず投資してほしい」と訴えているその時、彼らはそのすぐ外で「ある奴(李委員長)は労働者を売り飛ばし、ある奴(丁長官)は労働者を弾圧している」というスローガンを叫んだ。

 民主労総は、最近の発電労組ストライキに対する妥協のない対応と、政府と韓国労働組合総連盟(韓国労総)が複数労組の認可を3年遅らせることで合意したことに反発し、このした形で攻撃に乗り出したのだ。

 民主労総も労働者団体であるからには、組織綱領上は労働者の権利保護をモットーとしているはずだ。そして労働者の権利のうち最も重要なものは、雇用の安定による生計の安定だ。

 ところが民主労総は外国企業に対し、韓国に投資してはならない、韓国の労働者に雇用の機会を与えてはならないとし、せっかく政府が準備していた行事を台無しにしてしまったのだ。

 民主労総の幹部ともなれば、会社の仕事をせずとも労組専任という名目の給料が支給されるため、労働者の生計などに関心がある訳もない。

 民主労総は賃金労働者の5%に過ぎない大企業所属の特権労働者のための組織だ。

 非正規職労働者の分まで横取りして豊かに暮らしながら、イラク派兵や平沢の米国基地移転問題など労働者の権利とは何の関係もない政治問題に首をつっこみ、違法デモ・暴力ストライキを繰り広げては国の経済をマヒさせ、「不労収入」の恩恵を享受している労働貴族たちの集団だ。

 民主労総の関係者は、自分たちのストライキのために仕事がなくなった下請け企業・関連企業や非正規職勤労者らの苦境には目もくれないほど無神経な人たちだ。

 彼らは、もはや労働者の良心を失ってしまったのだ。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:59

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