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◆【社説】ついにスパイ容疑者を出した「認定民主化運動家」の虚実 (朝鮮日報 06/10/30)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/30/20061030000006.html

 「386スパイ事件」の逮捕者2人が以前、民主化運動補償審議委員会から「民主化運動関連者」として認定を受け、支援金まで受け取っていたという。

 2 人のうち1985年の米国文化院占拠事件によって2年9カ月服役した民主労働党の元中央委員は、2001年に3900万ウォン(約485万円)を受け取り、1986年に建国大火炎瓶占拠事件で起訴された民主労働党の事務副総長は今年3月に890万ウォン(約110万円)を受け取っていた。

 補償審議委員会は「権威主義的な統治に抵抗し、民主憲政秩序の確立に寄与し、国民の自由と権利を回復・伸張させたことを認め、補償する」とし、2000年からこれまでに1万100件を審査して、そのうちの8040件を「民主化運動」と認定し、計2700人に対し補償金や生活支援金550億ウォン(約68億円)を支給した。

 しかし判定内容を見ると、いったい何をもって「民主化運動」と見なしているのか、その基準に疑問を持たざるを得ない。

 例えば、1989年に大学図書館に戦闘警察隊を監禁して放火し、警察官7人を死に至らしめた東義大事件の関連者46人についても民主化運動を行ったものと認定している。公権力に放火殺人という犯罪で挑んだ人々にまで民主化運動という勲章を与えたのだ。

 最高裁が「反国家団体」や「利敵団体」として確定判決を下した南朝鮮民族解放戦線準備委員会(南民戦)や韓国大学総学生会連合会(韓総連)の関係者にも補償金が支払われた。国務総理傘下の委員会が最高裁判所の判決を握りつぶしてしまったのだ。

 昨年には、1980年の舍北事態の際に、何の罪もない労組委員長の妻を縛ってリンチを加えた人物にまで民主化運動認定を下している。

 殺人や強盗まがいの行為まで「民主化運動」に当たるというなら、名分さえ正しければ、用いる手段は問わないという話になる。これでは共産革命のときにスターリンが唱えた理論とまるで同じだ。

 そうした理論がまかり通るなら、人として最低限守るべき道徳的価値はいったいどうなってしまうのか。

 補償審議委員会の分科委員や専門委員の面々を調べてみると、その相当数が在野運動家の経歴を持っていることが分かる。

 これまでに分科委員として活動した 137人のうち43人が、民主主義民族統一全国連合(全国連合)・韓総連・全国民主労働組合総連盟(民主労総)といった38団体で構成する「継承連帯」という機構から推薦された人々だ。

 街で石や火炎瓶を投げる活動を通じて顔見知りとなった人々同士で、互いを「民主化運動家」と称賛し合いながら、「補償合戦」を繰り広げてきたのだ。

 こうした経緯を見れば、現在スパイ疑惑の渦中にある人物が、今日まで「民主化活動家」として振る舞いながら、権力の周辺を大手を振って歩いてきたのも、まったく不思議ではないことが分かる。
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by sakura4987 | 2006-10-31 09:11

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