◆米紙「韓国は金総書記のＡＴＭ」 （中央日報 ０６／１０／３１）

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３０日付の米紙クリスチャンサイエンス・モニターは「北朝鮮の核実験に対処するためには世界の各国が徹底的に制裁に加わるべきだが、韓国は金剛山（クムガンサン）観光事業と開城（ケソン）工業団地開発を持続させ、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）政権の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のような役割を果たしている」と批判する社説を掲載した。

同紙はこの日「金正日政権の現金自動預け払い機としての韓国」という見出しの社説で、韓国が９８年から太陽（包容）政策をスタートして以来、北朝鮮に２０億ドル（約２３００億円）の現金と商品を提供しており、そうした包容政策にもかかわらず、世界は「核脅威の暗雲に覆われている」と指摘した。

また、現金は、年間数十万人が訪れる金剛山観光事業と、８０００人にのぼる北朝鮮労働者のへの賃金が金総書記に直接入っていく開城工業団地事業を通じて提供されており、そうした韓国の補助金は、北朝鮮の軍部を間接的に支援しているものだと分析した。

　それにもかかわらず韓国の指導者らは、北朝鮮が崩壊しないことを願い、次期国連事務総長の潘基文（パン・キムン）外交通商部長官がその２つの北朝鮮事業を称さん、青瓦台（チョンワデ・大統領府）の宋旻淳（ソン・ミンスン）安保室長は「米国が歴史上戦争を最もたくさんした国」と述べていると批判した。

そのうえ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加をためらっているようだと指摘。

　同紙は北朝鮮への制裁に亀裂が入る場合、それは国連安保理の決議の正当性を傷付けるだけでなく核拡散を防ごうとする米国の国益にも背くものだとし、韓国は国際社会での義務を認識し、北朝鮮による核拡散を防ぐことに協力すべきだと求めた。

　また、韓国の包容政策は失敗したとし、韓国が国連と米国の全面的な金融制裁などを忌避する場合、繁栄の基盤になった韓米同盟自体がダメージを受けることになるだろうと懸念した。