◆自民、公務員にスト権 参院選へ３重点策 リストラ強化も （産経 ０６／１１／１０）

　自民党は９日、来年夏の参院選に向けて「公務員制度改革」「社会保険庁の解体」「教育再生」の３項目を重点公約に据える方針を決めた。

　公務員制度改革では、公務員に争議権など労働基本権を付与することを盛り込む。一方では、民間並みの合理化や天下り規制の強化を進める方針で、参院選をにらみ、官公労組に支援を仰ぐ民主党との対立軸を鮮明にする狙いがある。

　労働基本権は憲法２８条で保障され、組合を組織する「団結権」や労使協議を行う「団体交渉権」、ストライキを行う「争議権」からなる。

　だが、公務員については「ストで国民へのサービスが滞る」などの理由で労働基本権が制約されている。身分が保障され、賃金をめぐる労使交渉は行わない代わりに、人事院が「適正な給与」を勧告する制度をとり、民間企業のような大胆なリストラや賃下げを阻む要因となってきた。

　労働基本権の付与問題は平成１３年１月の省庁再編に伴う公務員制度改革論議の中で浮上したが、立ち消えになった経緯がある。しかし、１４年末には国際労働機関（ＩＬＯ）が政府に「公務員のスト権の一律禁止は問題」と勧告している。

　自民党は労働基本権の付与を認める代わりに、行政組織の徹底したスリム化を行い歳出削減を進める考え。中川秀直幹事長と舛添要一参院政審会長が９日、都内で会談し方針を確認した。

　党は月内にも、行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅前行革担当相）で具体的に付与する労働基本権の範囲などの検討に入る。

　一方、社会保険庁改革では、職員の身分を民間人とする非公務員型組織に改めることを打ち出す方向だ。社保庁の地方採用者などが傘下に入る自治労から支援を受ける民主党を牽制（けんせい）する狙いがある。

　教育再生でも、教育現場で改革に反対姿勢をとる日教組と民主党との関係をあぶりだす戦略だ。