◆野党ビッグ３事務室運営…与党２人はまだ （世界日報 ０６／１１／１１）

　予備大統領候補らの足取りが速くなり、各走者らの選挙事務所運営に関心が集まっている。

　ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)前代表、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)前京畿道知事は現在、個人事務室を出して本格的な勢力対決に乗り出し、新党創党を宣言した高建(コ・ゴン)前総理も8月、希望連帯スタートを起点として組織整備に拍車をかけている。

　開かれたウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長と鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長はまだ本格的な準備には入らないまま、外郭固めに主力を注いている。

　9月、汝矣島のビル5階に95坪を賃貸してオープンした朴前代表の事務室には10人余りの常勤者が仕事をしている。月500万ウォン余りの賃貸料を出していながら、事務室運営に必要な各種費用は朴前代表の後援支援金で充当しているとある側近は伝えた。

　李前市長は6月、早目に鍾路区堅志洞に50坪余り規模の「安国フォーラム」事務室を開所し、ここには15人の常勤勤務者が公報と補佐業務を見ている。事務室賃貸料500万ウォン余りをはじめとして、1カ月に2000万～3000万ウォンずつ出て行く選挙事務所運営費は李前市長が私財をはたいて、負担するという。

　西大門区思潮ビルに席を占めた孫前知事の選挙事務所は20坪に常勤職員6人で規模が小さい方だ。選挙事務所関係者は10日「具体的内訳は明らかにすることができないが、できるだけ小規模で選挙事務所をつくりあげている」と語った。

　高前総理は鍾路区のビルに60坪規模の「希望連帯」事務室を事実上の大統領選挙選挙事務所として使っており、常勤人員は5人だ。1600人に達する希望連帯会員らの会費で事務室を運営する。

　まだ選挙事務所を設けていないウリ党の金議長と鄭前議長は各々、シンクタンクといえる「韓半島財団」と「ナラ・ビジョン研究所」を通じて、政策構想に努めている。

　韓半島財団傘下にある東北アジア研究室と経済社会フォーラムには60人余りの専門家たちが布陣して、政策諮問をしている。韓半島財団側は運営費を公開していないが、3000～4000人の会員が出す金で経費を調達しているという。

　ナラ・ビジョン研究所は1カ月運営費として1000万ウォン程度が必要で、会費で運営されている。鄭前議長は全く資金を出していないと側近は伝えた。

　しかし、外部に知らされた与野党の予備大統領選挙走者らの公式的な選挙事務所他にも、側近議員らが隠密に個人事務室を開設、組織化していることが把握されている。