◆児童手当の乳幼児加算は先送り、財源確保難しく （読売 ０６／１１／１２）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061112i201.htm

　政府・与党は１１日、新しい少子化対策の柱の一つとしていた乳幼児（０～２歳）がいる世帯への児童手当の増額について、予定していた来年度からの実施を見送る方向で調整に入った。

　数千億円の財源が必要だが、安倍首相が経済成長を重視する中で、増税などによる財源確保が困難となったためだ。

　政府は手当増額を「中期的課題」として、来年末の税制の抜本改革で財源を確保した上で、０８年度以降の実施を目指す方針だ。

　現行の児童手当は、０歳から小学６年生までの子供がいる世帯を対象に、原則として１人当たり月５０００円（第３子以降は１万円）を支給している。

　だが、「小さい子供がいる家庭は親も若い場合が多く、比較的収入が少ない」として、政府・与党は、６月にまとめた新しい少子化対策で、乳幼児に限定して手当を増額する「乳幼児加算」の創設を盛り込んだ。当時の猪口少子化相が主導したものだ。

　厚生労働省の試算では、月５０００円を増額した場合、新たに２０００億円以上（事業主負担を含む）の財源が必要になる。

　しかし、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）は、来年度予算の社会保障費について、２２００億円の削減を求めており、同省は「政治決断で新規の財源を見つけないかぎり、児童手当の増額は難しい」と判断した。