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◆米狙ったミサイル迎撃も 首相、研究の必要性主張 (西日本 06/11/15)


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20061115/20061115_001.shtml

 安倍晋三首相は14日午後、米紙ワシントン・ポストのインタビューに官邸で答え、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に関連し、国内で導入を進めているミサイル防衛(MD)システムに触れながら「米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうかも研究しなければならない」と主張した。

 首相は9月の所信表明演説で集団的自衛権行使に該当する分野としない分野について研究する考えを表明したが、その具体的対象としてMDに言及したのは初めて。

 日本上空に飛来し、日米のどちらを狙ったか判然としないミサイルを迎撃しても、集団的自衛権行使に当たらない可能性があるとの認識を示したとみられる。北朝鮮による7月の弾道ミサイル発射が念頭にあったようだ。

 さらに「海外でのPKO(国連平和維持活動)の際に、一緒に作業している外国部隊が攻撃された時に救出することが憲法に反するのか」とも述べ、この点についても研究の必要性を指摘した。その上で「あまり幅を大きく広げず、個別具体的なケースについて研究を進める」と強調した。

 首相は官房長官当時の9月に(1)日米艦艇が公海上で並走している際に米艦が攻撃された(2)イラク派遣の陸上自衛隊を警護した英豪軍が襲撃された-場合をそれぞれ挙げ、日本としても「自衛権」を行使できるよう事実上の憲法解釈変更を研究すべきだと主張していた。

 これに関連しシーファー駐日米大使は10月の講演で、日本上空を米国に向かうミサイルを日本側が撃ち落とすことについて「解決されなければならない重要な課題だ」と期待感を表明していた。

 このほか首相はインタビューで現行憲法について「時代にそぐわなくなった条文もある」として自民党総裁任期の2期6年間で改正を目指す考えを重ねて示した。


●安倍晋三首相/首相官邸

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by sakura4987 | 2006-11-15 16:22

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