◆日本の核開発能力は？ 技術あれど実証は困難 地下実験ムリ （産経 ０６／１１／１５）

　海外は日本を「潜在的核保有国」とみなしている。「日本の技術力があれば、数カ月で核兵器を保有できる」（米紙クリスチャン・サイエンス・モニター）というのが、国際社会の一般的な認識で、北朝鮮の核実験を契機に日本の核武装を警戒する論調が展開されている。

　本当に日本が独自に、短期間で核兵器を製造することは可能なのだろうか－。イデオロギーや国際政治の問題とは切り離して、技術的な側面から日本の核兵器開発の現実性を検証しておく必要がありそうだ。

　▼材料

　核兵器を短期間のうちに開発するためには、必要な「材料」と「技術」を持ち、その両方が即戦力でなければならない。

　原子爆弾には核分裂物質としてウランを使う広島型とプルトニウムを使用する長崎型があるが、現実性があるのは後者だ。プルトニウムは、原子力発電の使用済み燃料に大量に含まれる。

　国内では５５基の商業発電用原子炉が稼働しており、平成１７年末の時点で国内のプルトニウム保有量は長崎型原爆の７９０発分に相当する約５・９トンにのぼる。このほかに約３８トンが海外の再処理施設に保管されている。

　材料は問題なく確保できそうに思えるが、原子炉物理が専門の技術評論家、桜井淳（きよし）氏は「簡単には判断できない」と指摘する。

　長崎型原爆で使われるのは、核分裂を起こしやすいプルトニウム２３９の割合が約９３％の兵器級プルトニウムだが、日本の原発（軽水炉）の使用済み燃料は不要なウランなどから分離・精製してもプルトニウム２３９の割合が６５％程度にしかならない。

　「軽水炉の使用済み燃料でも原爆の製造は理論的に可能だという報告もあるが、実際に作った国はない」のだという。

　北朝鮮が使ったとされる黒鉛減速炉はチェルノブイリ原発などと同型で、兵器級プルトニウムの製造炉になる。

　日本でも、高速増殖炉が稼働すれば、プルトニウム２３９の割合が９６％の超兵器級プルトニウムを取り出すことができる。しかし、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（平成７年）のために高速増殖炉計画は長期停滞し、現在は運転再開に向けた改造工事が始まった段階だ。

　「軽水炉使用済み燃料から抽出したプルトニウムで、核兵器製造は“できる”とも“できない”とも言い切れない」と、桜井氏は語る。

　▼技術

　一方、原爆の原理や基本構造はそれほど難しいものではなく、「臨界計算や基本設計は大学院修士１年レベルの炉物理の知識があればできる」（桜井氏）とされる。

　しかし、長崎型の原爆では、１００万分の１秒より高い精度で爆発を制御する「爆縮」と呼ばれる高度な技術が不可欠。原子力を平和利用に限定してきた日本では、爆縮に精通した専門家はいないという。

　「設計通りに爆縮が起こせるかどうかは、実験を積み重ねて検証する必要がある。北朝鮮やパキスタンなどのように日本より技術力が未熟な国でも達成された技術なので決して不可能なわけではないが、すぐにもできるほど簡単ではない」

　▼実験

　国産の原爆が完成したとしても、最終段階の実験はどうするのか。日本の国土の中で、地下核実験の場所を確保するのは限りなく難しいと考えるのが普通だ。

　米国はウラン爆弾は実験なしで広島に投下したが、プルトニウム爆弾では長崎に投下する前に実験を行っている。

　高度な爆縮技術を要するプルトニウム爆弾では、核実験に成功することと核保有が同義とされてきた。イスラエルだけがその例外で、核実験を行っていないが、２００発のプルトニウム爆弾を保有しているとされる。

　桜井氏は「１９４０年代と現在の決定的な違いは、コンピューターの存在。世界最先端の日本のシミュレーション技術で、実験を行わずに原爆の信頼性を検証する方法もある」としている。

　しかし、実験データの裏付けがないシミュレーション結果は、信頼性に疑問が残る可能性も否めない。実際に核兵器を持とうとすれば、安全が確保できる専用施設を造るだけでも数年は要する。

　桜井氏は「意図すれば数年先くらいに、日本が核兵器を作る技術力を持てるのは間違いない。しかし、２～３カ月とか１～２年では不可能だ。ＪＣＯ事故と同じレベルで核兵器を考えるのは大きな間違い」と話し、すぐにでも核兵器の保有が可能だとする国内外の論調を強く否定している。