◆将来の出生率 さらに低下！…社人研見通し （読売 ０６／１１／１５）

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20061115ik01.htm

推計手法の見直し影響

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１４日、年内に発表する将来人口推計の出生率は、前回（２００２年）より低い水準になるという見通しを明らかにした。

　少子高齢化の進展に加え、「女性の離婚の増加」などの少子化要因をより強く反映させる推計手法の見直しが影響するためだ。

　人口推計は５年に１度の国勢調査結果を利用して実施しており、１２月２０日前後に公表する予定の次の推計では、２０５５年までの出生率や平均寿命、人口の推移を予測する。

　前回の推計では出生率（中位推計）について、「１・３１を底として２０５０年に１・３９まで回復する」と予測したが、現実には０５年に１・２６に下がった。

　「推計は少子化の見通しが甘い」などの批判が出ており、手法を見直して次の推計に反映させることになっている。

　社人研は１４日、厚労相の諮問機関「社会保障審議会人口部会」（部会長＝広松毅東大大学院教授）の会合で、手法の改良点を報告した。

　「ある年代の女性が生涯に産む子供の数を示す出生率（コーホート合計特殊出生率）」の推計に関し、〈１〉少子化に影響を与える「離婚、再婚の増加」を反映させる仕組みを導入する〈２〉女性の晩婚化の影響を再検証する――などの内容だ。