◆米議会諮問機関「北朝鮮の核開発、中国が間接的に支援」 （日経 ０６／１１／１６）

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061116AT2M1601B16112006.html

　米議会の対中政策諮問機関である「米中経済安全保障再考委員会」は16日、年次報告書を発表した。

　北朝鮮やイランの大量破壊兵器開発に中国政府や企業が関与していると指摘したほか、中国企業の知的財産権の侵害が自動車部品にも及んでいると批判した。

　安保・経済の両面で中国への警戒感を前面に出した内容で、政権の対中政策にも影響を与えそうだ。

　同日、記者会見した同委員会のウォーゼル委員長は「中国は増大する国力に比べ責任感が弱い」と述べ、国際社会で十分な役割を果たしていないとの見方を示した。貿易と軍備の2点で懸念を抱いていると述べた。

　ブッシュ政権が昨年打ち出した「責任ある利害共有国」論について報告書は「国際的な基準を順守し、かつ強化する国」と定義した。そのうえで、「中国はその基準を満たしているとはいえない」と断定している。