◆産科医療崩壊

以下のようなメールを頂きました。

詳しくは知りませんが、いろいろ報道はあっているようです。

しかし、我が国はどうなっていくのでしょう。


以下、転送します。//////////////////////////////////////////////////////


　日本の産科医療崩壊は確定しました。

　次第にしかも急速に産科は減少して行きます。

気がついた時は既に手遅れになります。産科再建には約15年以上かかります。

平成18年11月16日　　　　１内科医。


　原因は次です。

①常位胎盤早期剥離、脳性麻痺などほとんどは母体或いは新生児に異状があ
るにも拘わらず、医師の責任とされる非科学的判決が多くなった。そして2億
円支払わされる。

　貧乏な病院や産科医にもとても支払えない。理不尽な裁判と非科学的判決
が産科崩壊の一つの原因だ。


②一生懸命真面目に、患者のために産科医療行為を行っても、ある一定の確
率で妊婦や新生児は死ぬ。それを理解できない家族や患者が刑事告訴し始め
た。マスコミはその件で医師を苛め叩きまくる。

　そして最近は医師を不当書類送検、不当逮捕、不当起訴するようになった。

　政治家、厚生労働省、法務省、警察、検察はそれを異状だと思わず、放置
したままだ。これが急速に産科医を減らしている原因の一つだ。


③助産婦団体の圧力で、産科内診は助産婦にしか出来ないという通達を厚生
労働省は出した。

　この通達は看護関係の官僚が助産婦の利権を考え出して出したものだ。医
師会は猛反発したが、撤回されない。厚生労働省は助産婦を全然養成しない。
産科自体が減っているから助産婦を養成できる所は減る一方だ。

　助産婦が減少している地域では月給が高騰している。正にこれは助産婦の
団体が目論んだ通りになっており、助産婦の利益になっている。助産婦を雇
えない病院の産科や個人産科開業医では医師の負担が益々増えている。

　助産婦が不足した地域の産婦人科医は産科から撤退する所も出ている。こ
の通達も産科崩壊の原因の一つだ。


④厚生労働省への医師会からの圧力提言は無視される。病院勤務医の要望は
もっと通らない。これも原因の一つだ。


　産科医は馬鹿らしくてやっていられないと、現役の産科医はかなり辞めて
いる。平成19年4月の新規の産科医はほぼ零に近い数字だろう。

　医学生も研修医も、産科医にだけは絶対なってはいけないという警告が現
役の医師や産科医からなされている。医師側はマスコミやインターネットで
既に警告してきているが、一般人、政治家、マスコミ関係者、法曹関係者も
誰もことの重大性に気が付かない。

　横浜では生理が遅れて1週間目に分娩予約しないと分娩できない状況になっ
ている。東京でも産科閉鎖或いは縮小する所が出ています。横浜では産科難
民が発生すると既に警告されています。


　そして産科に続いて救急医療も崩壊し始めた。医療行為に警察が介入する
様になり、医師は一番危険な救急医療から撤退相次いでいます。医療行為の
結果に刑事責任を問い始めたのは日本だけであり、異状だ。いつまでもある
と思うな親と金は以前の諺でした。

　平成18－19年の諺は「いつまでもあると思うな産科救急医療」です。


対策は次です。

①医療行為の結果には警察は関与してはならない。刑事責任は免責とする。
所詮警察は医療行為に度素人ですから、取り調べしても理解出来ないのです。
分析も出来ません。素人には無理です。

　第3者の評価機関が評価することとすれば良い。


②民事裁判に於ける損害賠償額は分娩前に決めて置くこと。

　例えば妊婦死亡の場合損害賠償額2000万円なら分娩費50万円。妊婦死亡の
場合損害賠償額2000万円なら分娩費200万円とか。


③厚生労働省には医師の意見や圧力が伝わるように制度を変更すること。


　最低①と②が出来ない限り産科崩壊は阻止できず、ずるずると益々悪化す
るだけです。

　これを会員に回して貰って結構です。むしろ回して下さい。

　名前は出さないで下さい。

　厚生労働省、警察、法務省の人間から睨まれますから。